Solana（ソラナ）ブロックチェーンを基盤とする分散型取引所（DEX）のDrift Protocolは、Tether（テザー）社の支援を受けた約1億5,000万ドル規模の救済・再始動計画を発表しました。この計画は、2026年4月初旬に発生した巨額の不正流出によるユーザーの損失を補填し、プラットフォームを再構築することを目的としています。Tether社による大規模な資金援助に加え、決済資産をUSDTへ移行するなど、運営体制の抜本的な刷新が図られます。
1億5,000万ドルの支援パッケージとTetherの関与
今回の再建計画は、Tether社が主導する総額約1億5,000万ドルの支援パッケージによって支えられています。報道によると、Tether社が最大1億2,750万ドルを拠出し、残りの約2,000万ドルを他のパートナー企業が分担する形となっています。
この支援には、1億ドル規模の収益連動型クレジットファシリティ（将来の収益を担保とした融資枠）やエコシステム助成金、マーケットメーカー向けのローンが含まれています。Drift Protocolは、プラットフォームの再稼働によって発生する取引収益を、約2億9,500万ドルとされるユーザーの損失補填に充てていく方針です。
リカバリートークンの発行とユーザー救済の仕組み
被害を受けたユーザーへの対応として、Drift Protocolは独自の「リカバリートークン」を発行することを明らかにしました。このトークンは、将来的に構築される救済プールに対する請求権を象徴するもので、ユーザー間での譲渡も可能になる見通しです。
救済プロセスは、取引所の運営再開に伴う収益増加と連動して段階的に進められます。また、プラットフォームの安全性と信頼性を回復させるため、OttersecやAsymmetricといったセキュリティ専門企業による監査も実施されています。
USDTを軸としたプラットフォームの刷新
再始動にあたっての大きな変更点は、決済資産（取引の清算や担保に使用される資産）の移行です。これまでDrift ProtocolではCircle社のUSDCを主要な決済資産として利用してきましたが、今後はTether社のUSDTを中心とした運営に切り替わります。
この移行に伴い、12万8,000人以上のユーザーと、GauntletやNeutralを含む35以上のエコシステムチームがUSDTベースの取引環境へ移行することになります。これはSolanaエコシステムにおけるUSDTのプレゼンスを高める動きとしても注目されており、Tether社はDrift Protocolの再建を支援することで、DeFi（分散型金融）分野での役割をさらに強化する姿勢を示しています。
ポイント
- Drift ProtocolがTether社の支援を受け、約1億5,000万ドル規模のユーザー救済・再始動計画を発表しました。
- 収益連動型の融資枠や、譲渡可能な「リカバリートークン」を活用して、不正流出によるユーザー損失の段階的な回復を目指します。
- 決済資産をUSDCからUSDTへ移行し、Tether社との戦略的提携を軸としたプラットフォームの刷新を図ります。
- 巨額の不正流出からの立ち直りを支援するこの動きは、Solana上のDeFiエコシステムの安定性と、USDTの重要性を改めて示す事例として注目されます。