Kaia DLT財団は、シンガポールにおいて投資およびインキュベーションを担う部門として、Kaia Investment Partners（KIP）を設立しました。KIPは外部資本を活用することで、RWA（現実資産）のトークン化やステーブルコインの普及といった戦略的イニシアチブを推進します。この取り組みは、エコシステムの拡大とKAIAトークンの価値向上を目的とした、財団の新たな投資戦略として注目されます。
外部資本を活用した投資・インキュベーション体制の構築
KIPは、シンガポールのVCC（可変資本会社：投資ファンド向けの法人形態）として設立されました。大きな特徴は、投資資金としてKAIAトークンを直接使用するのではなく、外部のLP（有限責任組合員）から調達した資本を運用する点です。この資金は、エコシステムの成長に向けた戦略的な投資に充てられるほか、KAIAトークンの買い戻し（バイバック）に使用される可能性もあります。
VC部門とRWA部門による市場拡大戦略
KIPは「ベンチャーキャピタル（VC）部門」と「RWA部門」の2つの主要部門で構成されています。
ベンチャーキャピタル部門は、Simsan Venturesと提携し「Stablecoin Mass Adoption Fund I」を立ち上げます。このファンドは、投資の70%をアジア市場、30%をグローバル市場に割り当てる計画で、ステーブルコインの普及を加速させるプロジェクトを支援します。
RWA部門では「Kaia Multi-Asset Yield Fund」を導入します。このファンドは当初、米ドルステーブルコインに焦点を当てますが、今後は韓国ウォン（KRW）、日本円（JPY）、インドネシアルピア（IDR）建ての製品への拡大を予定しています。
外部プロトコルとの連携と第一弾製品の提供
KIPは、トークン化資産の統合を推進するために、Morpho（分散型レンディングプロトコル）やOpenEden（国債などのトークン化プラットフォーム）といったパートナーと協力しています。
これらの連携を通じた最初の製品として、現実資産を裏付けとしたトークン化ファンド「Yield-8」の展開が予定されています。これにより、ブロックチェーン上で実物資産に基づいた利回りを得られる環境の構築を目指しています。
ポイント
- シンガポールに投資・インキュベーションを専門とするKaia Investment Partners（KIP）を設立しました。
- 自社トークンではなく外部資本を運用することで、戦略的な投資やトークンの買い戻しを可能にする体制を整えています。
- アジア市場を重点ターゲットとしたステーブルコイン普及のためのファンドを組成しています。
- 米ドルだけでなく、日本円や韓国ウォンなどの法定通貨建てRWA製品の展開を計画しています。
- MorphoやOpenEdenとの提携により、RWAを裏付けとした金融製品「Yield-8」を提供します。