三井物産デジタルコモディティーズは、貴金属価格に連動する暗号資産「ジパングコイン（ZPG）」シリーズのマルチチェーン展開を発表しました。これまでプライベート型ブロックチェーンに限定されていた発行基盤をパブリック型ブロックチェーンへ拡大し、第一弾としてイーサリアムのレイヤー2ソリューションであるOP Mainnetに対応します。この取り組みは、現実資産（RWA）のオンチェーン流通を促進し、Web3エコシステムにおける実用性を高める動きとして注目されます。
OP Mainnet対応の開始と今後の展開スケジュール
三井物産デジタルコモディティーズは、金・銀・プラチナの価格連動を目指すジパングコインシリーズについて、パブリックチェーンでの発行を開始します。最初の対応先となるOP Mainnet（イーサリアムの処理能力を向上させるレイヤー2ネットワーク）では、2026年4月20日よりGMOコインでの一般利用者向け取引が開始される予定です。
今回の展開により、ジパングコインは従来のプライベートチェーンでの発行と、パブリックチェーンでの発行を併用する二層構成となります。また、今後の計画としてSolana（高速な処理能力を特徴とするパブリックブロックチェーン）への展開も予定されており、複数のネットワーク間での利用環境が整備される見通しです。
発行・流通を支える技術基盤とパートナーシップ
今回のマルチチェーン展開にあたり、複数の企業による技術協力が行われています。インタートレードおよびその持分法適用会社であるデジタルアセットマーケッツは、金融商品取引業務向けソリューション「Spider Digital Transfer」を基盤とした発行流通システムを構築しました。
システムの構築には、デジタル資産の管理・移転プラットフォームであるFireblocksの技術が採用されています。インタートレードが発行・償還（トークンを資産や現金に戻す手続き）システムを担い、デジタルアセットマーケッツがマルチチェーン対応およびオンチェーン流通システムの構築を担当しました。これにより、パブリックチェーン上での安全な資産管理と流通が可能になるとされています。
ポイント
- ジパングコイン（金・銀・プラチナ連動）がプライベートチェーンからパブリックチェーンへ発行基盤を拡大しました。
- 第一弾としてOP Mainnetに対応し、2026年4月20日からGMOコインで取引が開始される予定です。
- 将来的にはSolanaブロックチェーンへの展開も計画されており、さらなるマルチチェーン化が進む見込みです。
- FireblocksやSpider Digital Transferなどの技術を採用し、パブリックチェーン上での安全な発行・流通体制が構築されています。
- 国内における現実資産（RWA）のトークン化と、パブリックチェーン活用を加速させる事例として重要視されます。