米国のシェリ・ビッグス下院議員（サウスカロライナ州選出、共和党）が、最大25万ドル相当のビットコイン現物ETFを購入したことが公開情報により明らかになりました。この開示は、米国の一部の州や連邦議会において、ビットコインを「戦略的予備資産」として保有することを検討する法案の議論が活発化している中で行われました。現職の国会議員による大規模な暗号資産（仮想通貨）関連投資は、政治・規制レベルにおけるビットコインの受容度を示す事例として注目されています。
ビットコインETFへの大規模投資と開示の背景
提出された定期取引報告書によると、ビッグス議員は2026年3月4日に、ブラックロックが提供するビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust（ティッカーシンボル：IBIT）」を購入しました。投資額は100,001ドルから250,000ドル（約1,500万円〜3,800万円）の範囲とされています。
今回の取引は、UBSが管理する専門的な信託口座を通じて実行されました。ビッグス議員によるビットコインETFの購入は今回が初めてではなく、2025年7月にも同程度の金額を投資していたことが過去の報告から判明しています。同議員は暗号資産に対して支持的な立場を取っているとされており、今回の追加投資によりビットコインへの露出（エクスポージャー）をさらに強めた形です。
戦略的ビットコイン予備資産法案との関連性
この投資開示が行われたタイミングは、米国議会や各州で「戦略的ビットコイン予備資産法案（Strategic Bitcoin Reserve Act）」の議論が進んでいる時期と重なっています。この法案は、政府や州の予備資産の一部としてビットコインを保有することを認める、あるいは義務付けることを目的としたものです。
例えばテネシー州では、州の予備資金をビットコインに割り当てることを検討する法案について、2026年4月20日に州上院財務委員会で公聴会が開かれる予定となっています。連邦レベルでも同様の政策議論が続いており、立法に携わる議員自らがビットコインをポートフォリオに組み入れている事実は、今後の暗号資産関連の法整備や政策形成において、業界から重要なシグナルとして捉えられています。
ポイント
- シェリ・ビッグス米下院議員が、最大25万ドル相当のビットコイン現物ETF（IBIT）を購入したことを開示しました。
- 2025年7月に続き、自身2度目となる大規模なビットコイン関連投資であり、継続的な関心が示されています。
- テネシー州などでビットコインを公的な予備資産として保有する法案の議論が進む中での投資公開となりました。
- 政治家によるこうした投資行動は、ビットコインが伝統的な金融資産として制度化され、政治的にも受容されつつある状況を反映していると見られます。