暗号資産取引所を運営するコインチェック株式会社と、クレジットカード大手の株式会社クレディセゾンは2026年4月20日、暗号資産領域における業務提携契約を締結したと発表しました。この提携は、約3300万人の顧客基盤を持つクレディセゾンの決済ノウハウと、国内最大級の暗号資産サービス基盤を持つコインチェックの強みを組み合わせるものです。両社は、クレジットカードサービスを起点として、これまで暗号資産に触れる機会が少なかった層へ新たな金融体験を提供し、国内における暗号資産の裾野拡大を目指します。
決済基盤と暗号資産サービスの融合による市場拡大
今回の提携の背景には、国内における暗号資産口座数が1403万口座にとどまっている現状があります。クレジットカードの発行枚数が3億2057万枚、証券口座数が4089万口座であることと比較すると、暗号資産は依然として普及の余地が大きいと両社は分析しています。
普及を阻む要因として、価格変動リスクや利用方法の複雑さ、安全管理の難しさが挙げられていますが、本提携では日常的な決済サービスの延長線上で暗号資産を利用できる環境を整備することで、これらの障壁を解消する狙いがあります。クレディセゾンが持つ広範な顧客基盤に対し、コインチェックが提供する「Coincheck」アプリ（累計825万ダウンロード）の運営実績を掛け合わせることで、資産形成の新たな選択肢を提示します。
ポイントプログラム連携と新規ビジネスモデルの構築
具体的な検討領域として、以下の4点が挙げられています。
1. ポイントプログラムおよび顧客ロイヤリティプログラムとの連携
2. 決済サービスと暗号資産サービスの融合、および新規サービスの開発
3. 相互の顧客基盤を活用したマーケティング協業
4. 暗号資産・ブロックチェーン技術を活用した新たなビジネスモデルの構築
現時点では、個別サービスの詳細や具体的な提供開始時期については明らかにされていません。しかし、クレディセゾンは過去にWeb3特化型ファンド「Onigiri Capital」の設立や不動産セキュリティ・トークン（ブロックチェーン技術を用いてデジタル化された証券）の発行など、ブロックチェーン領域での実績を積み重ねており、今回のコインチェックとの提携により、さらに実用的なサービス開発が進むと見られます。
ポイント
- 2026年4月20日、コインチェックとクレディセゾンが暗号資産領域での業務提携を発表しました。
- クレディセゾンの約3300万人の顧客基盤に対し、クレジットカードを通じた暗号資産へのアクセス機会を提供します。
- ポイントプログラムとの連携や、決済と暗号資産を融合させた新サービスの開発を検討しています。
- 国内のクレジットカード普及率に対し、限定的な暗号資産口座数の拡大（裾野拡大）を共通の目標に掲げています。
- 既存の金融サービスと暗号資産の境界を低くすることで、利用者の心理的・技術的ハードルを下げる効果が期待されます。