欧州理事会は、ロシアに対する第20次制裁パッケージを採択しました。今回の措置では、仮想通貨（暗号資産）セクターに対して極めて厳しい制限が盛り込まれており、ロシアで登録されているすべての暗号資産サービスを対象としたセクター別禁止が初めて導入されます。この決定は、従来の個別プラットフォームを対象とした制裁手法からの大きな転換を意味しており、業界の勢力図に多大な影響を与える可能性があると見られています。
個別規制からセクター全体への禁止措置への転換
EUはこれまで、特定の仮想通貨プラットフォームを個別に指定して制裁を科してきましたが、今回の第20次制裁パッケージではロシアの仮想通貨セクター全体を網羅的に対象とする方針を打ち出しました。
この背景には「Garantex（ガランテックス）の教訓」と呼ばれる、個別制裁の限界に関する認識があるとされています。Garantexはロシアに関連する仮想通貨取引所ですが、特定のプラットフォームのみを制裁対象としても、その運営実態がロシア国内の別の法人へと移行されるなどして制裁を回避される事例が確認されてきました。こうした教訓を踏まえ、EUは個別の取引所を追うのではなく、ロシアで登録されたサービス全体を一括して禁止することで、制裁の抜け穴を塞ぐ狙いがあると見られます。
2026年5月からの実施スケジュールと対象範囲
本規制は2026年5月（詳細には2026年5月24日とされています）から開始される予定です。対象範囲は広く、ロシア国内で登録されているすべての暗号資産サービスプロバイダーおよび取引プラットフォームとの直接的・間接的な取引が禁止されます。
また、今回の制裁では特定のデジタル資産も明示的に対象に含まれています。
- デジタルルーブル（ロシア中央銀行が開発中の法定デジタル通貨）
- ロシア・ルーブルに裏付けられたステーブルコイン（RUBx、A7A5など）
特にデジタルルーブルについては、ロシアが2026年後半に予定している本格導入に先立ち、制裁回避の手段として利用されることを未然に防ぐ「先制的な措置」としての側面があるとされています。
ビジネスへの影響と例外規定
このセクター別禁止措置により、EU圏内の事業者や個人は、ロシアの仮想通貨インフラを利用した決済や資産移動が事実上不可能になります。ロシア側では仮想通貨市場の中央集権化が進んでおり、中央銀行の管理下にある預託機関への保管を義務付けるなどの法案も検討されていますが、EUの網羅的な制裁はこうしたロシア国内の動きを封じ込める効果があると見られています。
一方で、一定の例外規定も設けられる見通しです。
- EUの外交使節団やパートナー国に関連する業務
- 2022年2月以前からロシアに居住していたEU市民
- ロシアからの事業撤退を進めている企業（当局の認可が必要）
これらの例外を除き、市場参加者は規制開始日までに既存の契約を完了させるなどの対応が求められます。
ポイント
- EU理事会がロシアに対する第20次制裁パッケージを採択し、仮想通貨セクター全体を禁止対象としたこと
- 規制の開始は2026年5月24日から予定されており、ロシア登録の全サービスが対象となること
- 特定プラットフォームへの個別制裁では不十分であった「Garantexの教訓」に基づき、セクター別禁止へ方針転換したこと
- デジタルルーブルや特定のステーブルコイン（RUBx、A7A5）も禁止対象に含まれ、制裁回避の封じ込めを図っていること
- ロシア国内での仮想通貨市場の管理強化に対し、EUが網羅的な遮断措置で対抗する形となっていること