米ミズーリ州の司法長官オフィスは、暗号資産（仮想通貨）ATMネットワークを運営するCoinFlipを相手取り、訴訟を提起しました。州側は、同社が詐欺的な取引を意図的に容易にし、州内のATMで課される過剰な手数料を通じて利益を得ていたと非難しています。これに対し、CoinFlip側は今回の訴訟について根拠がないと反論しています。
訴訟の概要とミズーリ州側の請求
ミズーリ州のキャサリン・ハナウェイ司法長官オフィスが提起した訴訟では、CoinFlipが州内に設置された暗号資産ATM（キオスク）において、詐欺的な取引が行われていることを知りながらそれを容易にし、さらに過剰な手数料を通じて不当な利益を得ていたと主張されています。
ミズーリ州は、同社に対して最大182万6000ドルの民事罰金を科すことや、州内での運営禁止、消費者への返金などを求める裁判所命令を請求しています。
これに対し、CoinFlip側は今回の訴訟について「根拠がない」と反論しています。
暗号資産ATMを巡る消費者保護と手数料の課題
現地報道などによると、CoinFlipはミズーリ州内に130台以上の暗号資産ATMを設置しており、全米では4,000台以上を運営しています。
暗号資産ATMは一般的なATMとは異なり、現金ではなく暗号資産（インターネット上でやり取りできる財産的価値）の取引を行う端末です。暗号資産の取引は一度実行されると取り消しや返金が難しく、追跡も困難であるため、詐欺グループが被害者から資金を詐取する手段として悪用されやすい性質があるとされています。
今回の訴訟では、こうした詐欺取引に同社のATMが利用されていたこと、および最大22%に達するとされる不透明で高額な手数料が課されていたことが問題視されています。
ポイント
- ミズーリ州のハナウェイ司法長官オフィスが、暗号資産ATM運営大手のCoinFlipを提訴しました。
- 州側は、CoinFlipが詐欺的な取引を知りながら容易にし、過剰な手数料から利益を得ていたと主張しています。
- 州側は最大182万6000ドルの民事罰金や州内での運営禁止、消費者への返金を求める裁判所命令を求めています。
- CoinFlip側は訴訟を「根拠がない」と否定しています。
- 暗号資産ATMを悪用した詐欺の防止や、不透明な手数料体系に対する規制当局の監視姿勢を示す事例として注目されます。