韓国のメディア規制当局である放送通信審議委員会が、世界最大級の分散型予測市場プラットフォームであるPolymarketに対し、国内法に基づく違法なオンライン賭博に該当するかどうかの正式な調査を開始しました。この調査は同プラットフォームに対する苦情を受けて開始されたもので、韓国語サポートや国内からのアクセス可能性が審査対象となっています。世界的に予測市場への規制圧力が高まる中、今回の動向は韓国国内でのアクセス遮断や、Web3業界における予測市場プラットフォームの法的位置づけに大きな影響を与える可能性があります。
調査の背景と具体的な内容
韓国の放送通信審議委員会は、Polymarketが国内の賭博法に違反しているかどうかの審査を進めています。報道によると、この調査は同プラットフォームに関する苦情が寄せられたことを受けて開始されたものです。
当局は、Polymarketが韓国語のサービスを提供している点や、韓国内から容易にアクセスできる点などを踏まえ、国内の法執行範囲に該当するかどうかを精査しています。もし規制違反と判断された場合、韓国内からのアクセス遮断などの措置が取られる可能性があるとされています。
韓国における賭博法と予測市場の現状
韓国では、韓国体育振興公団が運営するスポーツトト以外の賭博行為は、国内外を問わず原則として違法とされています。これに違反して賭博に参加した韓国国民には、最大1,000万ウォンの罰金が科される可能性があります。
しかし、Polymarketなどの予測市場はブロックチェーン技術と暗号資産を活用しており、ユーザーは国内取引所でドル連動型のステーブルコインを購入し、個人ウォレットを経由してプラットフォームに入金することで、容易に参加できる状況にあります。Polymarketでは、6月3日に予定されている韓国の地方選挙を対象とした予測市場も開設されており、国内ユーザーの関心を集めていたとされています。
グローバルで高まる予測市場への規制圧力
予測市場は、政治、スポーツ、気象などの多様なイベントの未来予測に資金を投じるプラットフォームとして世界的に急成長しています。一部の試算では、予測市場全体の規模は2026年中に2,400億ドル、2030年までに1兆ドルに達する可能性があると予測されています。
その一方で、各国の規制当局による監視の目は急速に厳しくなっています。すでにフランス、ドイツ、イタリア、ブラジル、オーストラリアなどの国々がPolymarketに対して何らかの法的措置を講じているほか、インド政府も同プラットフォームのブロック命令を出すなど、規制を巡る対立が激化しています。米国でも、ミネソタ州が予測市場を明示的に禁止する法案を可決したほか、複数の州が差止命令を出すなどの動きが見られます。
ポイント
- 韓国の放送通信審議委員会が、世界最大級の予測市場Polymarketに対する違法賭博容疑の調査を開始しました。
- 調査の結果、規制違反と判断された場合は、韓国ユーザーのアクセス遮断や市場からの撤退を余儀なくされる可能性があります。
- 韓国では公認のスポーツトト以外の賭博が違法とされており、ステーブルコインを用いた予測市場への参加が法的に問題視されています。
- 今回の調査は、フランスや米国、インドなど、世界各地で予測市場に対する規制圧力が強まるグローバルなトレンドに沿った動きとして注目されます。