為替リスク管理サービスなどを手がけるトレーダム株式会社は、2026年5月22日、海外の買い手がステーブルコインで支払い、日本の売り手企業が日本円などの法定通貨で受け取れるクロスボーダー決済サービス「トレーダム ペイメント」の提供を開始しました。本サービスは、日本企業がステーブルコインを直接保有・管理することなく、海外で普及が進むデジタル決済に対応できる仕組みを提供します。従来の国際送金が抱えていたコストや時間の課題を解決し、実需決済のインフラとしてステーブルコインを活用する、Web3業界における重要な一歩と見られます。
海外はステーブルコイン、国内は円──「トレーダム ペイメント」の仕組み
「トレーダム ペイメント」は、海外の買い手がUSDC（米ドルと価値が連動するように設計されたステーブルコイン）などのステーブルコインで商品やサービスの代金を支払い、日本の売り手企業が原則として日本円などの法定通貨で受け取ることができるサービスです。
具体的な決済の流れとして、海外から支払われたUSDCなどは、トレーダム社によって日本円建てステーブルコインである「JPYC」に交換され、その後日本円に償還されて日本国内の企業の銀行口座へ送金されます。
この仕組みにより、日本の売り手企業は暗号資産ウォレットの保有やステーブルコインの直接管理に伴うリスク、会計上の複雑さを負うことなく、海外のデジタル決済需要を取り込むことが可能になります。トレーダム社によると、このような海外支払人がステーブルコインで支払い、日本企業が法定通貨で受け取るクロスボーダー決済サービスは日本初の事例とされています。
低コストかつスピーディーな決済で国際送金の課題を解決
従来の銀行を通じた国際送金では、手数料の高さ、着金までの日数、銀行の営業時間による制約などがあり、特に小口決済においては利用しにくいという課題がありました。
「トレーダム ペイメント」では、ステーブルコインを活用することで、低コストかつスピーディーな決済を実現します。例えば、ケニアからの越境ECで1,000ドル相当の取引を行う場合、決済手数料は0.5パーセントから1.25パーセント程度に抑えられ、24時間365日の即時着金が可能になると説明されています。
本サービスは、越境EC、貿易取引、デジタルコンテンツ販売など、多様なビジネスシーンでの活用が想定されています。特に新興国など銀行インフラが十分に整備されていない地域や、自国通貨のインフレに直面している地域との取引において、有力な決済手段となることが期待されています。
実需決済の裏側の配管として進化するステーブルコイン
これまでステーブルコインは主に暗号資産取引や投資の手段として語られてきましたが、近年では越境ECや貿易取引などの実需決済における利用が世界的に拡大しています。米国ではVisaやStripeといった大手決済企業がステーブルコインの活用を進めており、国際送金の裏側の配管や、AIエージェント時代の決済インフラとしての役割が期待されています。
日本国内においても、2025年3月にUSDCが登場し、同年10月には国内初の日本円建てステーブルコイン（資金移動型）としてJPYCが発行されました。さらに、3メガバンクによる共同発行の実証実験や、SBIによる2026年6月の信託型日本円建てステーブルコイン「JPYSC」の発行計画など、インフラ整備が進んでいます。トレーダム ペイメントの開始は、こうした国内のステーブルコイン環境が、具体的な商取引のサービスとして実用化フェーズに入ったことを示す動きと言えます。
ポイント
- 海外の買い手がUSDC等で支払い、日本の売り手企業が日本円で受け取れるクロスボーダー決済サービス「トレーダム ペイメント」が提供開始されました。
- 決済プロセスにおいて、USDCから日本円建てステーブルコイン「JPYC」への交換・償還ステップを挟むことで、日本企業がウォレットを持たずに法定通貨で売上を受け取れる仕組みを実現しています。
- 従来の国際送金と比較して、低コストかつ24時間365日即時着金が可能であり、越境ECや貿易取引、デジタルコンテンツ販売などの実需決済における利便性向上が期待されます。
- 国内初の海外支払人がステーブルコインで支払い、日本企業が法定通貨で受け取る決済サービスであり、ステーブルコインが国際送金のインフラ（裏側の配管）として実用化された事例として注目されます。