レイヤー1ブロックチェーンのSuiは、オンチェーンでの取引金額やウォレット残高を非公開にする機密送金（Confidential Transfers）機能のパブリックベータ版を開発者ネットワーク（Devnet）上にローンチしました。この機能は、送信者や受信者のアドレスを公開したまま、金額情報のみを暗号化するもので、完全な匿名性を特徴とするMoneroなどのプライバシーコインとは異なるアプローチを採用しています。規制当局や監査人が必要に応じて情報を閲覧できる仕組みを組み込むことで、Web3業界におけるコンプライアンスとプライバシーの両立を目指す画期的な取り組みとして注目されています。
規制準拠とプライバシーの両立を図る設計
Suiが提供する機密送金機能は、取引のプライバシーを保護しつつ、金融規制への準拠を可能にする設計が特徴とされています。
従来のパブリックブロックチェーンでは、取引履歴やウォレットの残高がすべて一般に公開されるため、企業が財務データをオンチェーンに移行する際の大きな障壁となっていました。これに対し、Suiの新機能では、オンチェーンの残高や送金金額が暗号化され、アカウント所有者以外には見えないようになります。
一方で、送信者、受信者、トークンの種類、および取引のタイムスタンプは台帳上に公開されたままとなります。さらに、トークン発行者は監査キーを割り当てることが可能で、指定された監査人やコンプライアンスチームが取引内容を復号して閲覧できる制御された可視性が担保されています。これにより、不正資金移動の監視や税務監査などの規制要件を満たすことができるとされています。
ゼロ知識証明の活用と不正発行の防止
技術面においては、Twisted ElGamal準同型暗号やゼロ知識証明（ZKP）といった高度な暗号技術が活用されています。
具体的には、レンジ証明（range proofs）と呼ばれる技術を使用し、具体的な数値を明かすことなく、送金額が有効な範囲内にあること、すなわち残高不足による過払いがないことなどをネットワークが検証します。
また、Suiの共同創業者であるアデニイ・アビオドゥン（Adeniyi Abiodun）氏の発表によると、このプロトコルは資産の総供給量が変化しないよう、プロトコルレベルで制限を強制する構造になっているとされています。過去にZcashのOrchardプロトコルで発生したような、プライバシー機能のバグを突いた不正なトークン増殖リスクを排除し、高い安全性を確保する設計が取られているとのことです。
企業の参加状況と今後の開発スケジュール
現在は、セキュリティ分析企業であるTRM LabsやMerkle Science、決済インフラ企業のBridgeなどがこの機能のテストに参加し、コンプライアンスに対応したワークフローの構築に向けて協力しているとされています。
この機密送金機能は、ステーブルコインの発行体や企業の財務管理において、実用的なプライバシーソリューションとして機能することが期待されています。
今後のスケジュールとして、現在はDevnetでの公開テスト段階にありますが、2026年中にはテストネット（Testnet）でのリリースが計画されているとのことです。
ポイント
- Suiがオンチェーンの残高と送金額を非公開にする機密送金（Confidential Transfers）のパブリックベータ版をDevnetでローンチしました。
- 送信者や受信者のアドレス、タイムスタンプは公開したままで、監査人による閲覧権限も確保されており、従来のプライバシーコインとは異なる規制準拠型の設計となっています。
- ゼロ知識証明（ZKP）やプロトコルレベルでの供給量保護を導入することで、不正なトークン発行を防ぎつつプライバシーを確保する技術的アプローチが採用されています。
- セキュリティ・分析企業のTRM LabsやMerkle Scienceなどがテストに協力しており、年内にはTestnetでのリリースが予定されている点で注目されます。