プライバシー保護型のトークン送金基盤であるzERC20は、2026年6月11日、日本円ステーブルコインであるJPYCのプライバシー送金に対応したと発表しました。これに伴い、Polygonチェーン上でJPYCと1対1で変換できるトークンzJPYCの提供が開始されます。ゼロ知識証明技術を用いることで、送金元と受取人のアドレスの結びつきをオンチェーン上で非公開にしたまま送金が行えるようになり、ビジネスにおける決済や給与支払いなどでのプライバシー保護に貢献する可能性があります。
Polygon上で1対1変換可能なzJPYCを提供開始
今回の対応により、ユーザーはPolygon上でJPYCをzJPYCに変換し、zERC20を通じて送金できるようになります。受取人は、受け取ったzJPYCを再びJPYCに戻すことが可能です。
JPYCは現在、Ethereum、Polygon、Avalanche、Kaiaの4つのブロックチェーンに対応していますが、今回のzJPYCは、JPYCが最も多く流通しているPolygon上で提供されます。JPYCのオンチェーンデータをまとめるJPYC infoによると、2026年6月11日時点のチェーン別総流通量において、Polygonは約3億2400万JPYCと最も多い流通量を記録しています。
ゼロ知識証明を活用した送金システム
zERC20が提供するプライバシー送金は、送金元と受取人のアドレスの結びつきをオンチェーン上で公開しない仕組みとなっています。
具体的には、送金者がトークンをバーンアドレスへ送信し、受取人がゼロ知識証明（ZKP：情報を明かさずにその正しさを証明する暗号技術）を用いて同額を引き出す方式を採用しています。このプロセスにより、第三者がオンチェーン上でアドレス間の関連性を追跡することを防ぎます。なお、送金額や引き出し額自体はオンチェーン上で確認できる仕様となっており、完全な匿名化ではなく、送受信の関係性を非公開にする設計とされています。
ビジネス領域におけるプライバシー確保の重要性
ブロックチェーン上の取引履歴がすべて公開されるパブリックチェーンにおいて、取引相手や送金経路のプライバシー保護は、企業の資金管理や実務利用における大きな課題とされてきました。
zERC20は、今回提供するzJPYCについて、以下のような実務的な場面での活用を挙げています。
- 決済や定期支払い
- 給与の支払い
- クリエイターへの報酬支払い
- 企業の資金管理
日本円に連動したステーブルコインを用いて、プライバシーを守りながら取引を行える環境が整うことは、Web3業界における法人のステーブルコイン活用を促進する一助となる可能性があります。
ポイント
- プライバシー送金基盤zERC20が、日本円ステーブルコインJPYCに対応したzJPYCをローンチしました。
- zJPYCは、JPYCの流通量が最も多いPolygon上で、1対1で変換可能なトークンとして提供されます。
- ゼロ知識証明を用いた仕組みにより、送金元と受取人のアドレスの結びつきを非公開にした送金が可能です。
- 送金額や引き出し額自体はオンチェーン上で確認でき、完全な匿名ではなく送受信の関係性を保護する設計となっています。
- 決済、給与、クリエイターへの報酬、企業の資金管理など、プライバシーが重視されるビジネスシーンでの活用が期待されます。