韓国の家電大手LGエレクトロニクスが、イーサリアムのレイヤー2ソリューションであるArbitrumの技術を活用し、独自の広告取引ブロックチェーンネットワークを開発していることが明らかになりました。この取り組みは、約7,400億ドル規模とされるデジタル広告市場における取引プロセスの自動化とコスト削減を目指すものです。同社はすでに日本の広告代理店と共同で実証実験（パイロットプログラム）を実施しており、2026年後半に商用化に向けた評価を行う予定とされています。
広告プラットフォームの仕組みと実証実験の状況
LGエレクトロニクスのブロックチェーン研究ラボが開発したこのプラットフォームは、広告主と媒体社（パブリッシャー）に対して広告在庫の共有データベースを提供します。
広告の表示スペースや、ユーザーが広告とどのようにインタラクション（反応）したかといったデータがブロックチェーン上に直接記録されます。
これにより、従来のような手動の介入や多くの中間業者を介することなく、ソフトウェアを通じて広告の売買取引を自動的に実行することが可能になります。
同社は、名称が明かされていない日本の広告代理店と共同で、すでにこのシステムのパイロットプログラムを実施したとされています。
Arbitrum技術採用の背景とコスト削減効果
LGエレクトロニクスは、イーサリアムのレイヤー2（メインのブロックチェーンの外側で取引を処理し、高速化と手数料削減を図る技術）であるArbitrumの技術を採用し、独自のレイヤー2ネットワークを構築しました。
この技術を用いることで、トランザクション（取引データ）を低コストで一括処理（バッチ処理）することが可能となり、広告エコシステム全体の運用コストを大幅に削減することが期待されています。
LGエレクトロニクスのブロックチェーン研究責任者であるSamuel Byungsun Park氏は、この新しいアプローチが広告主、媒体社、そしてユーザーにとって有意義な価値を生み出せるかを検証していると述べています。また、Arbitrumの共同創設者であるSteven Goldfeder氏も、システムがソフトウェアを通じてほぼ自動で動作するため、広告販売プロセスの効率化につながると指摘しています。
コネクテッドTV市場への展開とLGのWeb3戦略
LGエレクトロニクスは、スマートTVなどのハードウェア製造だけでなく、子会社のLG Ad Solutionsを通じて広告プラットフォーム事業も展開しています。
近年、従来のケーブルテレビからインターネットに接続されたスマートTV（コネクテッドTV）への移行が進んでおり、同市場は急速に成長しています。LGエレクトロニクスは、自社のハードウェア、広告プラットフォーム、そして今回構築するブロックチェーンインフラを統合することで、この成長市場において独自の優位性を確立する狙いがあると見られます。
同社はこれまでにもWeb3領域への参入を進めており、2022年にはHederaネットワークを採用したスマートTV向けのNFTマーケットプレイス「LG Art Lab」を立ち上げたほか、定款にブロックチェーン関連事業を明記するなどの動きを見せていました。
ポイント
- LGエレクトロニクスがArbitrumの技術を用いて、独自の広告取引ブロックチェーンネットワークを開発していることが判明しました。
- 広告在庫の共有データベース化とユーザーの反応データのオンチェーン記録により、広告取引をソフトウェアで自動化し、仲介コストを削減する仕組みです。
- すでに日本の広告代理店と実証実験を終えており、2026年後半に商用化に向けた具体的な評価を行う予定である点が注目されます。
- スマートTVの製造から広告プラットフォームの運営までを手がけるLGエレクトロニクスが、自社のインフラにブロックチェーンを統合する試みとして、今後のWeb3の普及や広告業界の透明性向上の観点からも重要視されています。