東証上場企業の株式会社メタプラネットは2026年6月12日、個人向け私募社債のオンラインプラットフォームを運営するSiiibo（シーボ）証券を21億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。7月に予定されている買収完了（クロージング）後、同社は「株式会社メタプラネット証券」へと商号を変更する予定です。これまで「日本版マイクロストラテジー」としてビットコインの大量保有を進めてきた同社ですが、今回の買収により、ビットコインを中核とした金融商品や投資機会を提供する「金融プラットフォーム」への転換を図る狙いがあると見られます。
買収の背景と狙い：第一種金融商品取引業ライセンスの取得
メタプラネットは今回の買収を通じて、Siiibo証券が保有する以下の経営資源を評価して取得しました。
- 第一種金融商品取引業のライセンス（有価証券の販売や勧誘、売買の媒介などを行うために必要な国内の登録ライセンスとされています）
- 既存の顧客基盤および販売チャネル
- コンプライアンス体制と業務インフラ
同社が21億円を投じた主な目的は、ゼロから証券会社を立ち上げる時間とコストを省き、金融商品を組成して直接販売できる「市場参入権」を獲得することにあると考えられます。
「Project Nova」が描くビットコイン金融サービス
メタプラネットは中長期的な構想として、ビットコインを中核とする金融プラットフォームおよびエコシステムの構築を目指す「Project Nova（プロジェクト・ノヴァ）」を掲げています。今回の買収は、この構想における最初の本格的なM&A（企業の合併・買収）案件と位置付けられています。
同社が検討している具体的な事業方針としては、以下のようなデジタル金融商品の組成・販売が挙げられています。
- ビットコイン（BTC）連動型債券や、ビットコイン関連資産を組み入れた商品の開発
- セキュリティ・トークン（ST：ブロックチェーンなどのデジタル技術を用いて発行される有価証券のこととされています）等のデジタル金融商品の組成・販売
- 資産運用、ベンチャー投資、デジタル証券、金融インフラの構築
同社のサイモン・ゲロヴィッチCEOはSNSにて、日本の家計に眠る約1190兆円の現預金や低利回り商品をターゲットに据え、「ビットコイン関連の利回り商品を日本の投資家の皆様に提供していく体制を整えてまいります」とコメントしています。
業界における重要性と今後の影響
メタプラネットは2026年5月末時点で40,177 BTCを保有する国内屈指のビットコイントレジャリー企業です。これまではビットコインを「保有する」企業としての側面が強調されてきましたが、今後は自ら金融商品を組成し、一般の投資家に「利回り」を提供する側へ事業領域を広げることになります。
現在、金融業界ではステーブルコインやセキュリティ・トークン（ST）といった金融商品のオンチェーン化（ブロックチェーン上での流通）が進みつつあります。今回のM&Aは、こうしたデジタルアセット市場の変化に対応し、ビットコインを基盤とした新たな金融サービスを国内で直接提供するための強固な販売チャネルと規制対応体制（ライセンス）を確保した点で、Web3業界における重要なマイルストーンになる可能性があります。
ポイント
- メタプラネットがSiiibo証券を21億円で買収し、7月に「メタプラネット証券」へ商号変更を予定しています。
- 第一種金融商品取引業のライセンスと顧客基盤を取得することで、ビットコイン関連商品の組成から販売までを一体運営する体制を整えます。
- 中長期構想「Project Nova」のもと、BTC連動型債券やセキュリティ・トークン（ST）などのデジタル金融商品の組成・販売を検討しています。
- 4万BTC超を保有する「ビットコインを保有する会社」から、ビットコインを中核とした「金融プラットフォーム企業」への転換を図る点で注目されます。