米暗号資産取引所のCoinbaseは、オンチェーンファイナンス（ブロックチェーン技術を活用した金融）を推進するアブダビにおいて、トークン化証券（tokenized securities）を提供するための規制承認を取得したと発表しました。これによりCoinbaseは、アブダビをトークン化資産のグローバル展開に向けた主要拠点として活用する方針です。従来の金融資産をブロックチェーン上で扱う「実物資産（RWA）のトークン化」への関心が高まる中、規制環境が整備された地域で基盤を獲得した事例として業界内で注目されます。
トークン化証券展開に向けた規制承認の取得
Coinbaseは、アブダビからトークン化証券をグローバルに提供するための規制承認を獲得しました。アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）の金融サービス規制庁（FSRA）などから許認可を受けることで、法的に準拠した体制のもとでトークン化資産事業を開始できる環境が整ったと見られます。
同社はこのライセンスを活用し、株式をはじめとする有価証券をブロックチェーン上のトークンとして発行・仲介・保管するサービスの基盤を構築していく計画です。
アブダビが果たす役割と業界への影響
アブダビ首長国は、オンチェーンファイナンスへの取り組みを急速に深化させています。ADGMは2018年に仮想資産に関する包括的な規制枠組みを早期に導入するなど、デジタル資産分野の制度設計をリードしてきた金融センターとされています。
資産のトークン化は、取引コストの削減や24時間取引の実現、仲介者の削減による即時決済などのメリットがあるとされています。大手暗号資産取引所であるCoinbaseがアブダビをグローバル展開のハブとして選定したことは、明確な規制枠組みを持つ地域において、伝統的な有価証券とブロックチェーン技術を融合させる動きが加速していることを示しています。
ポイント
- Coinbaseがアブダビからトークン化証券を提供するための規制承認を取得しました。
- アブダビを同社のグローバルなトークン化資産事業の主要拠点として確立する計画です。
- アブダビ首長国はオンチェーンファイナンスの推進を深化させており、市場環境の整備が進んでいるとされています。
- 規制に準拠した形で有価証券のオンチェーン化を進める先行事例として、Web3業界および伝統金融業界の双方において重要な意味を持つと見られます。