分散型金融プラットフォームのOndoは、承認された機関投資家を対象に、株式を直接トークン化株式へと変換できる新たな現物変換システムを導入しました。このシステムにより、機関投資家は現金の代わりに保有する原資産の有価証券を用いて、トークン化株式や上場投資信託（ETF）を発行および償還することが可能になります。現金の介在を不要とすることで、伝統的な金融資産とブロックチェーン上の資産をつなぐ手続きが簡素化される動きとして見られます。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
原資産を用いたトークン化株式の発行と償還
新たに導入された現物変換（インカインド変換）システムは、事前に承認を受けた機関投資家に向けて提供されます。
本仕組みのもとでは、トークン化された株式やETFを取得する際に現金を投じる必要がなく、手元に保有している原資産となる有価証券を直接預け入れてトークンを発行（ミント）できます。また、トークンを償還（リデンプション）する場合においても、現金ではなく原資産となる有価証券をそのまま受け取ることが可能です。
なお、Ondoは現実資産（RWA：Real World Assets）のトークン化を手がけるプロジェクトとされています。これまでのように資産を一度売却して現金化することなく、現物の有価証券のままオンチェーン資産と相互に交換できるようになるため、機関投資家における資金管理や運用の効率化につながる可能性があります。
ポイント
- Ondoが承認済みの機関投資家向けに、株式を直接トークン化資産へ変換できる現物変換システムを導入しました。
- 機関投資家は現金の代わりに原資産の有価証券を用いて、トークン化株式およびETFの発行（ミント）や償還（リデンプション）を行うことが可能です。
- 現金化のステップを挟まずに既存の保有証券をオンチェーン資産に移行できる点で、機関投資家の参入障壁を下げる取り組みとして注目されます。