欧州証券市場監督局がAIとトークン化の監督を2027年の優先課題へ。加盟国の規制当局による実態調査や一部企業の検査を実施する方針

欧州連合（EU）の金融市場規制機関である欧州証券市場監督局（ESMA）は、2027年に向けてEU全域における人工知能（AI）およびトークン化（資産の電子的なトークン化）の監督を優先課題として位置づける方針を明らかにしました。加盟国の規制当局は、これらの技術が顧客向けサービスでどのように利用されているかを調査し、一部の企業を対象に検査を実施する計画です。あわせて域内での共通した監督アプローチの策定を進めるとしています。EU市場においてトークン化技術を活用する事業者や金融機関にとって、監督体制の共通化に向けた動向を注視する上で重要な発表と見られます。

加盟国規制当局による利用実態の把握と対象企業の抽出検査

今回の計画では、EU各国の規制当局が主導し、AIやトークン化技術が顧客接点においてどのように活用されているかのマッピング（実態調査および体系化）が行われます。

さらに、すべての企業を一律に調べるのではなく、関連企業の中から一部の事業者を抽出して個別の確認や検査を行う方針が示されています。これにより、顧客と直接向き合うプロダクトや業務プロセスにおける新技術のリスクと運用体制が確認される見込みです。

EU全域における共通の監督手法の構築

実態調査や一部企業の検査と並行して、各国の規制当局は監督業務に関する共通アプローチを策定していく予定です。

EU全域で足並みをそろえた監督手法が整備されることで、国境を越えて提供されるトークン化関連サービスやAIツールに対する監視体制の一貫性が高まる可能性があります。ブロックチェーンを活用した金融サービスの展開を検討する事業者にとっては、統一的な枠組みへの対応が求められる契機になると見られます。

ポイント

• 欧州証券市場監督局（ESMA）が2027年のEU全域における優先課題としてAIとトークン化の監督を明示した点で注目されます。
• 各国の規制当局が顧客向けの技術利用実態をマッピングし、一部の企業を抽出して検査を行う方針を打ち出した点で重要です。
• EU域内において共通の監督アプローチが確立される計画であり、Web3やトークン化ビジネスに対する規制の一貫性が進む可能性がある点で注目されます。