米大手暗号資産取引所Coinbaseが手がけるEthereumのレイヤー2ネットワークとされるBaseは、今年3回目となるネットワークアップグレード「Cobalt」を実施しました。今回のアップグレードでは、指定した条件が満たされるまで執行を待機できる条件付き取引機能が新たに導入されています [ソース2, ソース3]。さらに、Coinbaseのトークン化株式の基盤となっているトークン規格「B20」に対して3つの仕様変更が加えられ、発行体向けの管理機能が拡充されました [ソース3]。
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条件付き取引の導入とテストネットでの運用
Cobaltアップグレードにより、トレーダーはあらかじめ設定した条件に基づいて取引を実行できる環境が整備されます [ソース2]。
ユーザーはトランザクションを事前に提出し、暗号資産の価格やブロックの進行状況といった指定条件が満たされるまで、その取引を休止状態で待機させることが可能になります [ソース3]。ただし、Baseの公式ドキュメントによると、この新しいトランザクション処理方式については現在テストネットワーク上で稼働中と記載されています [ソース3]。
トークン規格「B20」の機能拡充と発行体ツールの提供
今回のアップグレードでは、トークン化資産を支える独自規格であるB20標準に対しても機能強化が行われました [ソース1, ソース2]。B20はCoinbaseが展開するトークン化株式の裏付けとなっている技術規格です [ソース3]。
Cobaltの適用により、資産の発行体に向けて主に以下のツールや機能が提供されます [ソース2]。
・コンプライアンス確認のためのチェック機能
・株式分割に対応するための調整機能
・強制的なトークン移転（差し押さえ）機能
これらの機能追加により、伝統的な金融商品に求められる法令遵守手続きや企業アクションへの対応がトークン化資産の発行体側で実行可能になると見られます。
ポイント
・Baseが今年3回目となる大型アップグレード「Cobalt」を完了しました [ソース2, ソース3]。
・価格やブロックなどの指定条件が満たされるまで待機する条件付き取引機能が導入されました（ドキュメント上はテストネットで稼働） [ソース3]。
・Coinbaseのトークン化株式を支える独自規格「B20」に3つの変更が加えられました [ソース3]。
・資産発行体向けに、コンプライアンス確認、株式分割、強制的なトークン移転機能が追加された点で、実世界資産（RWA）のトークン化基盤として注目されます [ソース2]。