韓国国税庁が仮想通貨取引の課税基準を11月にも告示へ。年間250万ウォン超の所得に22％を課税する方針

韓国国税庁は、仮想通貨取引の課税基準を定める告示を2026年11月ごろに公表できるよう準備を進めています。法改正による再度の猶予がない限り、2027年1月1日に制度が施行され、年間250万ウォン（約30万円）を超える所得に対して22％の税率が適用される予定です。ステーキングやDeFiなどの取引類型の扱いや、税制の公平性をめぐる猶予論が議論される中、実務的なルール策定が進められている点で重要視されます。

取引類型ごとの課税ルールと申告スケジュール

公表が予定されている告示は、取引の種類ごとにどのように課税を行うかという具体的なルールを規定するものです。国会財政経済企画委員会の国政監査において、野党議員からステーキング、エアドロップ、ハードフォーク、DeFiといった取引類型ごとの基準が定まっていないとの指摘がなされました。これに対し国税庁のイム・グァンヒョン庁長は、取引の類型や名称よりも経済的な実質が重要であるとし、譲渡か貸与かの観点で整理する考えを示しました。ステーキングなど一部の扱いについては、財政経済部との協議が必要とされています。

実際の納税スケジュールについては、制度が施行された場合、2027年中の取引で生じた売買益を対象に、2028年5月の申告分から検証が進められる計画です。現時点で課税対象者の数や税収見込みは示されていませんが、アップビットを含む韓国国内の5取引所とは、課税システムの構築に向けた実務協議が継続して行われています。

制度施行に向けた国会での猶予論と今後の報告予定

今回の仮想通貨課税は、当初2022年に導入される予定でしたが、これまでに3度延期されてきた経緯があります。国会内では、株式投資の利益にかかる金融投資所得税が廃止されたことを踏まえ、仮想通貨にのみ課税するのは公平性を欠くとの意見や、取引所のデータ収集が不十分であるため制度が整うまで1年程度猶予すべきだとする意見が上がっています。また、投資家側からも課税の2年猶予を求める国民同意請願が出され、2026年9月に5万人の同意を集めて国会の正式な審査要件を満たしました。

財政経済企画委員会のチョ・スンレ委員長は、国会が猶予を決定しない限り制度は施行されるという前提で準備を進めるよう政府に要請しています。国税庁は、財政経済部と協議した告示計画について、10月22日の総合監査で国会に報告する予定です。

ポイント

• 韓国国税庁は、2027年1月の仮想通貨課税施行に向けて、取引類型ごとの具体的な課税基準を示す告示を11月ごろに出す方針です。
• ステーキングやエアドロップ、DeFiなどの扱いについては経済的実質を基準に判断される見込みであり、財政経済部との協議内容が注目されます。
• 2027年中の取引による売買益は2028年5月から申告と検証が始まる計画で、アップビットなど国内5取引所とのシステム協議が進められています。
• 株式向け税制廃止に伴う公平性の問題やデータ収集の遅れを理由に、国会や投資家から1年から2年の再猶予を求める声が上がっています。