米ナスダック上場企業のPerpetuals.comが、米証券取引委員会（SEC）の新たな免除枠組みを活用し、米国におけるトークン化株式取引市場の創設を目指していることが明らかになりました。同社は元FTX Europeの幹部が率いており、この新枠組みのもとでトークン化株式市場の立ち上げを追求する企業としては2社目となります。先行する暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）親会社のICEによる合弁事業に続く動きであり、規制に準拠した米国でのオンチェーン株式取引インフラの構築が進む契機として重要視されます。
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SECの新たな免除枠組みを活用した市場創設の動き
Perpetuals.comは、SECが新たに設けた免除枠組みのもとで、米国におけるトークン化株式（ブロックチェーン上で管理・取引される株式）の取引市場を開設する方針です。検索情報によると、同社は元FTX EuropeのトップであるPatrick Gruhn氏が率いており、SECの免除枠組みは所定の要件を満たすことで従来の証券取引所としての正式登録を経ずにパブリックブロックチェーン上で株式取引の提供を可能にするものとされています。同社はこうした規制の枠組みに沿う形で、米国市場でのトークン化株式取引の実現を図る方針とみられます。
先行する大手連合に続く第2の参入事例
SECの新規制枠組みを通じたトークン化株式市場への取り組みにおいて、Perpetuals.comは2番目の企業となります。先行事例としては、大手暗号資産取引所のOKXとNYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が共同で進める合弁事業が存在します。伝統的な金融取引所を傘下に持つ大手インフラ企業と暗号資産業界の連携に続き、ナスダック上場企業が同市場への参入を進めることで、米国におけるトークン化証券取引の基盤づくりが本格化していく可能性があります。
ポイント
- 元FTX Europe幹部が率いる米ナスダック上場企業のPerpetuals.comが、SECの新たな免除枠組みを活用した米トークン化株式市場の創設を目指しています。
- 同枠組みのもとでトークン化株式市場の開設を追求する動きとしては、OKXとNYSE親会社ICEの合弁事業に続く2社目となります。
- 伝統的金融の代表格であるNYSEの親会社と暗号資産大手の先行事例に続き、米上場企業が参入を進める点で、米国におけるトークン化株式の法制度に即した市場形成の進展として注目されます。