合弁企業のOKXICEは水曜日、米証券取引委員会（SEC）のイノベーション免除に基づき、トークン化証券取引所を11月23日にローンチすると発表しました。当初は発行企業側からの反発に直面していたものの、11月末の取引開始に向けて準備が整った形です。同プラットフォームには、Strategyの普通株・優先株やCoinbase、Circleに加え、DirexionのETF59銘柄を含む70以上の資産が上場される見通しです。規制の免除枠組みを活用した実運用の事例として、ブロックチェーンを活用した資本市場の進展において注目されます。
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SECのイノベーション免除を活用した11月23日の開設計画
OKXICE（発表文ではOKXICCとも表記）は、トークン化証券の取引プラットフォームを11月23日に開設する計画を水曜日に公表しました。この取引所は、米証券取引委員会（SEC）が設けたイノベーション免除（innovation exemption）の制度の下で運営されます。
なお、OKXICEは大手暗号資産取引所のOKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）による合弁事業（ジョイントベンチャー）とされています。
発行企業の反発を経て70以上の資産を上場へ
同取引所では、70を超える資産の取引が予定されています。上場対象には、Strategyの普通株式および優先株式のほか、CoinbaseやCircleの株式、さらにDirexionが提供する59の上場投資信託（ETF）が含まれる方針です。
今回の立ち上げに際しては、初期に株式発行企業側からの反発（pushback）が存在したとされています。そうした初期の課題を経たうえで、ブロックチェーン基盤の取引所として11月23日の取引開始へ舵を切ることとなりました。
ポイント
・OKXICEが米SECのイノベーション免除制度のもと、トークン化証券取引所を11月23日に立ち上げる計画を発表した点
・当初の発行企業側からの反発を乗り越え、予定通り11月下旬の開設へ移行する点
・Strategyの普通株・優先株、Coinbase、Circle、DirexionのETF59銘柄を含む70以上の資産が上場対象となる点
・規制免除枠組みのもとで伝統的な金融資産がブロックチェーン上で取引される先駆例となる点で注目される点