米国債や株式などの現実資産(RWA)のトークン化を手がけるオンド・ファイナンス(Ondo Finance)は、シンガポール金融管理局(MAS)が主導するイニシアチブ「プロジェクト・ガーディアン(Project Guardian)」に参加したことを11月18日に発表しました。同イニシアチブは、資産のトークン化を通じて金融市場の流動性と効率性を高めることを目的に、規制当局や主要金融機関が連携して進めている枠組みです。オンド・ファイナンスは複数プラットフォームでの展開実績を生かし、資産の流通や投資家保護、国・地域をまたぐ市場の接続に関する知見を共有する方針を示しています。官民の主要プレーヤーが集まる枠組みに実績を持つ事業者が知見を持ち寄ることで、機関投資家水準の金融商品を幅広い投資家に提供するための基盤づくりが進むものと見られます。
オンチェーン金融の動きは、総研プライムの週刊レポート「今週のオンチェーン金融」で毎週追っています。最新号を読む(初月無料)
オンチェーン金融の事業検討について、Pacific Metaに相談できます。支援内容を見る
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
トークン化資産の流通と投資家保護に向けた知見の共有
オンド・ファイナンスは、複数のプラットフォームや地域において現実資産のトークン化資産を投資家へ提供してきた実績を有しています。同社はプロジェクト・ガーディアンへの参加を通じて、資産の流通手法や投資家保護のあり方、国や地域をまたぐ市場接続に関して、他の参加機関と知見を共有していく方針です。
同社は、資産のトークン化技術を活用することで、これまで機関投資家向けに限られていた水準の金融商品を世界中の幅広い投資家に提供できると説明しています。現場での発行・流通の実績から得られた具体的な知見を共有することは、国際的な市場接続における実務上の課題解決に寄与すると見られます。
プロジェクト・ガーディアンの枠組みと実証の進展
プロジェクト・ガーディアンは、シンガポール金融管理局(MAS)が主導する官民連携のイニシアチブです。中央銀行をはじめとする規制当局や、世界の大手金融機関が参加し、資産のトークン化による金融市場の流動性および効率性の向上を目指しています。
同取り組みでは、法令遵守などの要件を踏まえた共通基準の整備や、トークン化資産の実証実験が行われてきました。これまでに、債券やファンドのトークン化に関する業界向けの指針が公表されているほか、資産運用、ウェルスマネジメント、債券、外国為替といった分野で実証が実施され、一部は実運用に至っています。オンド・ファイナンスは、こうした公的な指針や先行事例の積み重ねが、トークン化資産の市場普及を後押しすると評価しています。
ポイント
- 現実資産(RWA)のトークン化を手がけるオンド・ファイナンスが、シンガポール金融管理局(MAS)主導の「プロジェクト・ガーディアン」への参加を11月18日に発表しました。
- 複数の地域やプラットフォームでトークン化資産を提供してきた経験に基づき、資産の流通や投資家保護、クロスボーダーな市場接続に関する知見を共有する方針です。
- プロジェクト・ガーディアンは中央銀行や規制当局、世界の主要金融機関が参加する官民連携の枠組みであり、共通基準の整備や実証実験が進められています。
- すでに債券やファンドに関する指針策定や実運用事例が出ており、規制当局と民間事業者の連携によってトークン化資産の普及に向けた環境整備が進む点で注目されます。