今週も、Web3領域における重要な動きが相次ぎました。
特に、国内大手金融機関やIT企業が連携し、ステーブルコインやWeb3ウォレットといった具体的な金融インフラの事業化へ大きく舵を切ったニュースは、業界全体に大きなインパクトを与えています。
これらの動きは、もはや単なる実証実験（PoC）の段階ではなく、実用化と普及を見据えた「事業フェーズ」への移行を明確に示しています。
本記事では、最新ニュースの裏側にある戦略的な意図を読み解き、皆様が自社のビジネスにどう活かすべきか、具体的なインサイトをお届けします。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、Web3やブロックチェーンを活用した事業の構想・戦略策定を伴走支援しています。
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今週のピックアップニュース
今週、特に注目すべき3つのニュースを、パシメタ編集部の独自の視点で解説します。
これらの動きから、自社が次に取るべきアクションのヒントを掴んでください。
TISがみんなの銀行らと共同で、ステーブルコイン・Web3ウォレットの事業化検討へ
TIS株式会社は、株式会社みんなの銀行、Solana Japan、Fireblocks, Inc.と連携し、ステーブルコインおよびWeb3ウォレットの事業化に向けた共同検討を2025年7月より開始しました。
個人および法人向けの幅広いユースケースにおける実用性を検討し、RWA（現実世界の資産）を裏付けとしたトークンの売買やデジタル決済における活用を目指します。
■ パシメタ編集部のコメント
本件の最大の注目点は、「金融（みんなの銀行）」「IT（TIS）」「ブロックチェーン基盤（Solana）」「セキュリティ（Fireblocks）」という各分野のトッププレーヤーが結集し、実用化を前提とした座組を構築したことです。
2023年6月の改正資金決済法施行以降、国内でのステーブルコイン発行に向けた動きは活発化していましたが、これほど具体的な事業化を見据えた強力なアライアンスは初めてと言えるでしょう。
特に、高速・低コストで知られる「Solana」ネットワークを選択した点は、個人間の小口決済から企業間の大規模取引まで、幅広いユースケースでのパフォーマンスを重視していることの表れです。
これは、将来的にキャッシュレス決済市場やBtoB送金市場への本格的な参入を視野に入れていることを示唆しています。
また、下記では日本のステーブルコインの現状について本件以外についても詳しく紹介しています。
ぜひ、こちらもあわせてご覧ください。
Web3など先端技術の事業化を推進、三井住友銀行が共創施設「HOOPSLINK」を開設
株式会社三井住友銀行は7月3日、東京・丸の内に事業共創施設「HOOPSLINK」を開設しました。
同行が進めるWeb3や生成AI、サイバーセキュリティなど複数領域の新規事業を集約し、TIS・Ava Labs・Fireblocksと検討中のステーブルコインや、サッカーJ1アビスパ福岡と連携したDAO（自律分散型組織）活用などのプロジェクトを加速させる拠点として機能します。
■ パシメタ編集部のコメント
大手金融機関がWeb3事業化のために物理的な「共創拠点」を設けたという事実は、極めて重要な意味を持ちます。
多くの大企業では、Web3やAIといった先端技術に関する取り組みが部署ごとに点在し、連携不足や意思決定の遅れといった、いわゆる「組織のサイロ化」が大きな課題となっています。
三井住友銀行は、この課題を解決するために「HOOPSLINK」というハブを創設し、人材、情報、そして外部パートナーとの接点を一箇所に集約しました。
これは、単なるワーキングスペースの設置ではありません。
経営層が本気でWeb3事業に取り組むという強いコミットメントを社内外に示し、部門の壁を越えたコラボレーションを生み出すための戦略的な一手と考えられます。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、最新のWeb3トレンド解説や年間レポートなど、様々な"お役立ち情報"を発信しています。
ぜひ、日々のWeb3やブロックチェーンに関する情報収集にお役立てください。
JPモルガンとS&Pが提携、ブロックチェーンで炭素クレジット市場の透明性向上へ
J.P.モルガンのブロックチェーン部門であるKinexysは、S&Pグローバル・コモディティ・インサイツと提携し、炭素クレジットをレジストリ層でトークン化する実証を進めると7月2日に発表しました。
スマートコントラクトでクレジットのライフサイクルを自動化し、ボランタリー炭素市場の標準化と透明性向上、二重計上防止を図ります。
■ パシメタ編集部のコメント
金融の巨人であるJ.P.モルガンが、ブロックチェーン技術を用いて「カーボンクレジット」という具体的な市場の変革に乗り出しました。
これは、Web3が単なる投機やエンターテインメントのツールではなく、実体経済の課題を解決し、新たな市場を創出する基盤技術であることを示す象徴的なニュースです。
炭素市場は、二重計上や透明性の欠如といった根深い課題を抱えていました。
ブロックチェーンの持つ「不変性」と「共有可能性」は、この課題を解決する上でまさに最適な技術です。
KinexysとS&Pの取り組みは、単なる技術実証に留まらず、将来の炭素市場における「標準インフラ」を構築しようという野心的な試みと捉えるべきでしょう。
今後、炭素クレジットのトークン化が標準となれば、排出権の調達、管理、取引のあり方が根本的に変わる可能性があります。
国際的なルール形成の動向を注視しつつ、自社のサステナビリティ戦略の中で、トークン化されたクレジットの活用を今のうちから検討しておくことが、将来の競争優位に繋がるはずです。
また、下記ではカーボンクレジットがブロックチェーンにもたらす可能性を詳しく紹介しています。
ぜひ、こちらもあわせてご覧ください。
週間ダイジェスト
その他、今週見逃せないWeb3関連の主要なニュースを、ダイジェスト形式でお届けします。
- 三井物産デジタルAMと三井住友信託が新会社「オルタナ信託」を設立 — デジタル証券（ST）の組成プロセスを従来の数分の一に短縮し、市場拡大を加速。
- 経済産業省が国際カンファレンス「WebX2025」を後援 — 産官連携によるWeb3推進の姿勢を明確化し、日本市場への関心を喚起。
- 国産パブリックチェーン「Japan Open Chain」にPacific Metaが参画 — 日本法に準拠したビジネス向けブロックチェーン基盤の信頼性向上とエコシステム拡大が前進。
- CoinPostとYahoo!ファイナンスが業務提携 — 大手金融情報プラットフォームを通じた、一般投資家層への暗号資産に関する情報提供体制の強化。
まとめ
今週のニュースを俯瞰すると、特に金融セクターにおいて「ステーブルコインの実用化」「RWA（実物資産）のトークン化」「部門横断の共創拠点設立」という3つの大きな潮流が明確になりました。
これらは個別の事象ではなく、デジタル金融への移行という大きな地殻変動の中で相互に連携し、加速しあっています。
もはやWeb3は、一部のスタートアップや技術者が語る未来の物語ではありません。
大手企業が経営資源を投下し、具体的な事業として収益化を目指す現実のテーマとなっています。
Pacific Meta（パシフィックメタ）では、「Web3・ブロックチェーン領域」で挑戦されている国内外の企業様を、事業の戦略立案から実行までを一気通貫で支援しています。
新規事業や事業成長でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
