2025年6月、世界最大級の金融機関であるJ.P. Morganが、機関投資家向けのデポジットトークンをBase上で発行するパイロットを開始し、大きな話題を呼びました。オンチェーン決済レールを大手銀行が本格的に検証する動きは、グローバル資本市場のデジタル化に向けた重要な一歩と言えます。
伝統金融のオンチェーン化の動きが日本国内でも活発化しつつある今。本記事では、この取り組みの概要と、Baseが目指すオンチェーン資本市場の姿をあらためて整理します。
※本記事はBaseが2025年6月に発表した記事をPacific Metaが翻訳・再構成したものです。
J.P. MorganによるBase活用の概要
J.P. Morganは2025年6月、同社のブロックチェーン部門Kinexys by J.P. Morganを通じて、USドルを裏付けとするデポジットトークン（JPMD）の概念実証（PoC）をBase上で開始しました。このパイロットにより、J.P. Morgan の機関投資家クライアントは、超低コスト（1セント以下）での即時・安全なオンチェーン決済を実現する新たな決済レールの利用が可能となりました。
これは、伝統的金融機関が本格的にオンチェーンへ移行する重要なマイルストーンであり、Baseが銀行による信頼性の高い金融プロダクト構築を支援できることを示す象徴的な出来事です。
金融システムはオンチェーンへ向かっている
グローバルな経済圏を築くため、Baseは金融資産のオンチェーン化を推進しています。オンチェーン化することによろ、より速く、安価で、ほぼ即時の決済が可能になります。既存の金融インフラは概して、リアルタイムやプログラマビリティを前提としていません。
- 決済に数日かかる
- 不必要な摩擦が多い
- 資本が遊休状態になる
既存金融においてしばしば課題となるこれらの点を、オンチェーンインフラは解決します。Baseを利用すれば、資金を世界中へ数秒で、1セント以下のコストで移動させることが可能です。
JPMD：Base上で動くデポジットトークンのパイロット
この新しいオンチェーン決済レールを活用するため、J.P. Morgan は Base 上でUSドルを裏付けとするパーミッション型デポジットトークン「JPMD」のパイロット運用を開始しました。
JPMDの特徴：
- USD建てで、銀行預金に1:1で裏付け
- オンチェーン金融のプログラマビリティを実現
- 規制金融機関として求められるトラスト・コンプライアンスも担保
- J.P. Morganの機関投資家クライアントが常時利用 / 即時 / 安全 / 1セント以下で資金移動できるよう設計
さらに、J.P. Morganは、CoinbaseのCrypto-as-a-Serviceプラットフォームがサポートする200以上のグローバル金融機関の一員となりました。このプラットフォームは以下の用途で活用され、銀行、証券会社、フィンテック、決済プロバイダーなどが、暗号資産を活用したプロダクトを構築しています。
- カストディ（資産管理・保管）
- トレーディング
- トークン化
- 決済
Baseはグローバル資本市場のためのチェーン
Baseを活用すると、次のような新しい金融ツールが実現します。
- 機関投資家向け決済・トレジャリーフローのリアルタイム決済
- オンチェーンによる流動性管理・キャッシュポジション管理
- プログラマブルな支払い、レンディング、信用インフラ
- グローバル規模でのシームレスな照合・レポーティング
Baseに資産を乗せる金融機関が増えることで、より速く、より流動的で、常時稼働する市場が拡大し、オンチェーンの世界経済は加速的に現実化していきます。
まとめ：本提携の意義と今後のBaseチェーンの展望
J.P. Morganをはじめとする伝統的金融機関のオンチェーン移行は、Baseが掲げた2025年の重要戦略のひとつである 「Base is for markets」 を前進させる大きな一歩でもありました。
より多くの資産と流動性がBaseに集まることで、グローバルオンチェーン経済はさらに進化し、より速く・安く・安全な決済レールが世界に広がっていきます。
補足：JPMDについて
J.P. Morganのデポジットトークン（JPMD）は、適格な機関投資家限定のパーミッション型プロダクトです。リテール（個人）向けには提供されません。
Base公式情報と関連記事のご案内
最後までお読みいただきありがとうございました。Baseチェーンに関心がある方は、本記事のほか、公式情報や開発者向けリソースもあわせてご覧ください。
- Base公式サイト：https://www.base.org
Base公式SNS・コミュニティ
また、Baseの最新情報はXやコミュニティチャットなど、さまざまなチャネルで発信されています。こちらもぜひフォロー・参加し、日ごろの情報収集にお役立てください。
関連記事
Baseチェーンの最新動向については、以下の関連記事もあわせてご覧ください。
- Baseチェーンが急成長！最新アップデートまとめ【2025年11月版】
- 【業界動向】暗号資産の普及に向けたキープレーヤーによる協業、Coinbase×Stripeのパートナーシップを徹底解説
- Baseの「新しいスタートライン」とは？大型イベント「A New Day One」で示された、Baseプロジェクトとオンチェーンの未来
- eコマースの未来を支えるステーブルコイン決済：Coinbase Paymentsがひらく、USDC決済の「新しいスタンダード」とは
- CoinbaseとCloudflare、x402 Foundationを立ち上げへ：エージェント主導型商取引の未来を築く
ご注意事項
※本記事はBaseにより2024年6月に執筆された原文をPacific Metaが翻訳・編集したものです。
※本記事には、まだ日本国内でのサービス提供が始まっていない、または第三者が提供する予定の機能やサービスに関する記述が含まれています。これらの将来予測に関する記述は現時点の計画に基づいており、予告なく変更または延期される可能性があります。
ブロックチェーン導入ならPacific Metaへ
「ブロックチェーンは自社ビジネスに本当に役立つの？」「トークンを使うと何ができるの？」など、ブロックチェーン技術の導入にあたって何かと疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。Pacific Metaでは、各社の要望や課題に応じてカスタマイズしたブロックチェーンコンサルティングを提供しています。以下のようなご相談をお受けしております。
- ブロックチェーン技術の活用方法がわからない
- ブロックチェーン導入の費用対効果を知りたい
- ステーブルコインやセキュリティトークンの導入を検討している
- グローバル展開におけるブロックチェーン活用のアドバイスが欲しい
個別相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。