現実資産（RWA）のトークン化事業を展開するOndo Finance（オンド・ファイナンス）は、イーサリアムを活用した新たなトークン化株式モデルについて、米証券取引委員会（SEC）に対し「ノーアクションレター」を提出しました。この手続きは、特定の条件下で新モデルを運用した際に、SECが執行措置を取らないことを事前に確認するためのものです。既存の金融システムとブロックチェーン技術を補完的に組み合わせることで、法的な整合性を保ちつつ運用の効率化を目指す動きとして注目されます。
既存の金融インフラを維持したオンチェーン展開
今回の申請は、オンド・ファイナンスのプラットフォーム「Ondo Global Markets（OGM）」に関連するものです。OGMは現在、米国以外の投資家に対して米国の上場株式やETF（上場投資信託）への投資機会をトークン化された債券（ノート）形式で提供していますが、新モデルでは証券に関する一部の権利をイーサリアム上で直接トークンとして表現する仕組みを導入します。
このモデルの大きな特徴は、基礎となる株式やETFそのものは、米国の証券保管機関であるDTC（証券の預託・決済を行う中央機関）を通じて、従来通りの金融インフラ内で管理される点です。公式な帳簿や記録の管理も既存の枠組みに従い、ブローカーディーラーであるAlpaca（アルパカ）が関与します。ブロックチェーンはあくまで「補助的な記録」として活用され、伝統的な金融実務を置き換えるのではなく、その運用を高度化させる役割を担います。
技術活用による運用効率の向上と信頼性の確保
イーサリアムのメインネット上で発行されるトークンは、デジタル資産のカストディアン（保管業者）であるBitGo（ビットゴー）によって保管されます。この仕組みを導入することで、以下の運用面での改善が期待されています。
- 担保管理の精度向上
- 証券の発行および償還プロセスの効率化
- 帳簿の整合性確認（レコンシリエーション）の簡素化
オンド・ファイナンスは、今回の提案が「既存の法的枠組みを変更するものではなく、あくまで実務的な改善を目的としたもの」であると説明しています。長期的な法整備を待つのではなく、現行のルール内でオンチェーン技術の利点を最大限に引き出すアプローチを取っています。
証券トークン化市場における戦略的意義
現在、ブロックチェーンを活用した証券市場には多くの主要プレイヤーが参入しています。ナスダック（Nasdaq）がトークン化株式取引を可能にするルール変更の承認を受けたほか、ニューヨーク証券取引所（NYSE）やロビンフッド（Robinhood）、コインベース（Coinbase）なども関連領域での取り組みを強化しています。
今回のノーアクションレター（特定の行為に対して規制当局が法的執行を行わないことを表明する文書）の申請は、新たな規制を創設するものではありませんが、限定的なモデルにおいて実行の余地を広げる可能性があります。法的な不確実性を排除しながら、既存の金融エコシステムの中にWeb3技術を統合していく試みは、今後のRWA市場の拡大において重要な指針となると見られます。
ポイント
- 米SECに対し、イーサリアムを活用したトークン化株式モデルの運用に関するノーアクションレターを提出しました。
- 資産の実体はDTCなどの既存インフラで管理しつつ、権利の一部をオンチェーンで表現することで運用の効率化を図ります。
- 米国以外の投資家を対象とした、米国上場株式やETFへのアクセス提供をより円滑にすることを目指しています。
- AlpacaやBitGoといった既存の金融・カストディ事業者と連携し、現行の法的枠組みを遵守する構成をとっています。
- ナスダックなどの大手機関も参入する中、規制リスクを抑えつつ実用化を進める先行事例としての意義があります。