米国証券取引委員会（SEC）は2026年4月14日、金融産業規制機構（FINRA）が提案していた「パターン・デイ・トレーダー（PDT）」に関する規制の撤廃を承認しました。これにより、これまで個人投資家がデイ・トレードを行う際に課されていた2万5000ドル（約380万円）の最低自己資本要件が廃止されます。この決定は、米国の小売取引市場におけるアクセシビリティを大幅に向上させる歴史的な転換点になると見られています。
2万5000ドルの最低自己資本要件を廃止
今回の承認により、個人投資家にとって長年の障壁となっていた「2万5000ドルの最低自己資本要件」が取り除かれます。これまでは、5営業日のうちに4回以上のデイ・トレードを行う投資家は「パターン・デイ・トレーダー」と定義され、口座に常時2万5000ドル以上の資産を維持することが義務付けられていました。
この規制はドットコム・バブル期の2001年に制定されたものでしたが、FINRAはこれを現代の市場環境にはそぐわない古い規制であると判断し、刷新を提案していました。SECの通知によれば、この提案には個人投資家を含む一般公衆から圧倒的な支持が寄せられたとされています。
リアルタイムのリスク管理基準への移行と影響
PDTルールの廃止に伴い、従来の固定された資本要件に代わって、新たな「イントラデイ（日中）証拠金基準」が導入されます。これにより、証券会社（ブローカー・ディーラー）は、一律の資本額で制限をかけるのではなく、顧客の証拠金口座におけるリアルタイムのリスクエクスポージャーを監視し、対処することが義務付けられます。
この規制刷新により、小口投資家はより少ない資本で柔軟に取引を行うことが可能になります。また、12ヶ月間の移行期間が設けられる予定で、投資家はその期間中に新旧どちらの基準を適用するか選択できるとされています。
ブロックチェーン業界の視点では、伝統的な株式市場の取引ルールが、元来資本障壁の低い暗号資産市場の柔軟性に近づく動きとして注目されます。投資環境の現代化が進むことで、伝統的金融（TradFi）とWeb3の境界線がさらに曖昧になり、市場全体の流動性が高まる可能性があります。
ポイント
- SECがFINRAの提案を承認し、デイ・トレードに必要だった2万5000ドルの最低自己資本要件が撤廃されました。
- 5営業日以内に4回以上の取引を行う投資家を制限する「パターン・デイ・トレーダー」の指定ルールが完全に廃止されます。
- 固定の資本要件に代わり、証券会社によるリアルタイムのリスク監視と新たな証拠金基準が導入される見通しです。
- 2001年に制定された古い規制が刷新されることで、小口投資家の市場参加が容易になります。
- 伝統的金融市場のアクセシビリティが向上し、暗号資産市場のような柔軟な取引環境へ一歩近づくことになります。