ドナルド・トランプ氏が支援する分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）」は、独自トークンであるWLFIの供給管理に関する新たなガバナンス提案を公開しました。この提案には、計622.8億トークンの長期ロックアップと、最大約45.2億トークンのバーン（焼却）が含まれています。トークンの流通量を制限し、保有者の長期的なコミットメントを促すことで、エコシステムの健全性を高める狙いがあると見られます。
トークン保有層別の新たなベスティング計画
今回の提案では、現在ロックされているWLFIトークンのうち、合計622.8億トークンを対象に新しい権利確定スケジュール（ベスティング）が設定されています。対象は大きく二つのグループに分けられています。
第一のグループは、プロジェクトの創設者、チームメンバー、顧問、および提携機関です。このグループが保有する約452.4億トークンについては、2年間のクリフ（権利確定が開始されるまでの据置期間）と、その後の3年間にわたる段階的な権利解除が提案されています。さらに、このグループが新しいスケジュールに同意（オプトイン）した場合、保有量の10%にあたる約45.2億トークンが永久にバーンされる仕組みとなっています。
第二のグループは、約170.4億トークンを保有する早期サポーターです。こちらのグループには、2年間のクリフと2年間の段階的な権利解除が適用されます。早期サポーターの持ち分については、トークンのバーンは実施されない計画です。
ガバナンスの活性化と長期的な信頼構築
World Liberty Financial側は、この提案を「DeFi業界における最も強力な長期的ガバナンスの整合性を示すシグナルの一つ」と位置づけています。背景には、現在ロックされているトークンのうち約77%がガバナンス投票に参加していないという「ガバナンスの停滞」があるとされています。
新たなスケジュールへの移行は、保有者が自ら選択するオプトイン方式が採用される見通しです。提示された10日間の受付期間内に同意しなかった保有者のトークンは、元の規約に基づき無期限にロックされたままとなります。このように参加者を能動的に選別することで、プロジェクトの意思決定に積極的に関与する保有者のみで構成される、より強固なコミュニティの構築を目指していると推測されます。
ポイント
- World Liberty FinancialがWLFIトークンの供給量を調整する新提案を公開しました。
- 創設者やチーム、顧問らが保有する約452.4億トークンのうち、10%をバーンする計画です。
- 対象となる計622.8億トークンに対し、最長5年にわたる長期的な権利確定スケジュールを設定しています。
- 参加を希望しない保有者のトークンは無期限にロックされる仕組みで、積極的なガバナンス参加者を募る狙いがあります。
- 供給制限と長期保有の促進により、トークンエコノミーの安定化と信頼回復を図る重要なステップとして注目されます。