仮想通貨が金融の主流（メインストリーム）へと浸透する中で、ブロックチェーンの根幹である「パーミッションレス（許可不要）」という特性が、規制上の大きな課題として浮上しています。米国におけるステーブルコイン法案「GENIUS Act」の成立などを背景に、オープンな技術構造と厳格な金融ガバナンスをいかに両立させるかが、今後の業界発展の焦点となっています。この問題は、Web3業界が既存の金融システムと融合する上で避けて通れない議論の入り口となっています。
メインストリーム化を加速させる法整備と「GENIUS Act」
仮想通貨が一般社会に普及し、金融システムの一部として組み込まれる動きが加速しています。その象徴的な出来事として、米国では2025年7月18日に「GENIUS Act（ステーブルコインに関する連邦規則を定める法律）」が署名されました。この法律は、米ドルに連動するステーブルコインに対して初の連邦レベルの規則を確立するもので、デジタル資産が日常的な決済や送金手段として利用される道を開くとされています。
このように法整備が進み、仮想通貨が「メインストリーム」になることは、一方で新たな政策的課題を浮き彫りにしています。
「パーミッションレス」と規制要件の乖離
政策上の最大の論点となっているのが、ブロックチェーンの「パーミッションレス（誰でも自由に参加・閲覧できる）」という性質です。Ethereum（イーサリアム）やSolana（ソラナ）などのパブリックチェーンは、その透明性とオープンさが利点である一方、金融規制の観点からは以下の点が問題視されています。
- ガバナンスの欠如：銀行などの金融機関は、明確な管理責任と統制（ガバナンス）を必要としますが、中央管理者がいないパーミッションレスな環境では、これらを担保することが困難とされています。
- コンプライアンスの維持：マネーロンダリング防止（AML）や本人確認（KYC）といった厳格な規制を、匿名性の高いオープンなネットワーク上でどのように適用するかが課題です。
このため、既存の銀行業界の中には、規制対応の容易さを優先し、特定の管理者のみが参加できる「パーミッションド（許可型）」のプライベートチェーンを選択しようとする動きも見られます。
規制当局による今後のルール策定と業界への影響
「GENIUS Act」が成立したものの、実務レベルでの詳細なルールはまだ確定していません。今後は、通貨監督庁（OCC）がリスク管理やコンプライアンス要件に関する規則を策定するほか、財務省が外国のステーブルコイン規制との整合性について指針を出す予定とされています。
これらのルールが段階的に導入される中で、業界は「パーミッションレスな技術の革新性」と「金融システムとしての安全性」のバランスを模索することになります。ステーブルコインの発行体は、自ら独自のコインを開発するか、あるいはCircle（サークル）社のUSDCのような既存のステーブルコインを統合するかといった、技術的・戦略的な選択を迫られることになると見られます。
ポイント
- 2025年7月の「GENIUS Act」成立により、ステーブルコインの法的枠組みが整備され、メインストリーム化が加速しました。
- 誰でも参加可能な「パーミッションレス」という特性が、銀行が求める厳格なガバナンスや管理体制と矛盾し、政策上の課題となっています。
- 既存の金融機関は、規制遵守の観点からパブリックチェーンではなく、管理された「パーミッションド」チェーンを好む傾向があります。
- 今後はOCC（通貨監督庁）や財務省による具体的なルール策定が、業界の実務に大きな影響を与えることになります。
- 規制と技術のギャップをどう埋めるかが、仮想通貨が真に金融システムへ統合されるための鍵となると見られます。