投資プラットフォームを提供するeToroは、セルフカストディ（自己管理）型暗号資産ウォレットプロバイダーであるZengoを買収する契約を締結しました。この買収を通じて、eToroは自社のマルチアセットプラットフォームにZengoのノンカストディアル技術を統合し、デジタル資産分野の機能を拡大します。ユーザーが自身で秘密鍵を管理するセルフカストディ需要の高まりに対応する戦略的な動きと見られます。
デジタル資産のユースケース拡大に向けた技術統合
eToroは今回の買収により、進化を続けるデジタル資産の多様なユースケースへの対応力を強化する方針です。具体的には、資産をブロックチェーン上のトークンとして扱う「トークン化資産」や、中央集権的な取引所を介さない「分散型取引モデル」である予測市場、およびパーペチュアル（無期限）契約などへの対応を視野に入れています。
Zengoの技術がeToroのグローバルな販売網に組み込まれることで、既存の投資プラットフォームとしての利便性を維持しつつ、より高度な分散型金融サービスの提供が可能になると考えられます。なお、今回の買収に関する具体的な取引条件は公表されていません。
セキュリティと利便性を両立するMPC技術の導入
買収対象となったZengoは2018年に設立され、マルチパーティ計算（MPC：複数の当事者が情報を秘匿したまま計算を行う技術）を用いた暗号技術のパイオニアとして知られています。同社の最大の特徴は、従来のウォレットで課題となっていた秘密鍵の管理を簡素化する「キーレスウォレットアーキテクチャ」にあります。
Zengoのウォレットは、世界180カ国以上で200万人を超えるユーザーに利用されており、提供開始以来、ハッキング被害が一度も報告されていないという高いセキュリティ実績を持っています。また、暗号資産の法定通貨建て売買（オンランプ／オフランプ）、トークンスワップ、ステーキング、分散型アプリケーション（dApps）へのアクセスなど、包括的なサービスをワンストップで提供しています。
ポイント
- eToroがセルフカストディ型ウォレットのZengoを買収し、デジタル資産機能を拡充します。
- MPC（マルチパーティ計算）技術により、セキュリティを維持しながら秘密鍵管理を簡素化する技術を自社基盤に取り込みます。
- トークン化資産や予測市場、パーペチュアル契約といった新たな分散型取引モデルへの対応を強化する狙いがあります。
- 180カ国200万人以上のユーザーを抱え、ハッキング被害ゼロの実績を持つZengoの技術により、安全なセルフカストディ環境の提供を目指します。
- 投資プラットフォームがセルフカストディ機能を直接提供することで、ユーザーの資産管理の選択肢が広がる可能性があります。