みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、Digital Asset Holdingsの4社は、2026年4月20日、日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始したと発表しました。本取り組みは、ブロックチェーン技術を用いて、複数の金融機関にまたがる複雑な国債取引の効率化を目指すものです。既存の法規制を遵守しながら、24時間365日のリアルタイム取引の実現に向けた検証が行われます。
Canton Networkを活用した法的・技術的検証
今回の実証実験では、機関投資家向けの金融取引に特化したブロックチェーン基盤であるCanton Network（カントン・ネットワーク）が採用されました。Canton Networkは、プライバシーを保護しながら異なるネットワーク間での相互運用を可能にする技術として知られています。
検証の主な対象は、日本の振替法（社債、株式等の振替に関する法律）に基づいて管理されている日本国債です。複数の金融機関が関与する取引において、ブロックチェーン上で国債の権利移転や帳簿の更新が法的に有効に行えるかを確認します。また、既存の金融システムとブロックチェーンを連携させることで、国債の法的な性質を維持したまま、いつでもリアルタイムに担保取引が行える体制の構築を目指しています。
国際的な担保取引への展開とコスト削減への期待
本プロジェクトは、国内の取引にとどまらず、海外の機関投資家や清算機関を交えた国際的な担保のやり取り（クロスボーダー取引）も検証の対象に含んでいます。この取り組みは、2026年2月に金融庁の決済高度化プロジェクト（PIP）からの支援が決定しており、官民が連携して進める決済インフラの近代化の一環といえます。
世界的にデジタルアセットの活用が進む中で、安全性の高い担保資産である日本国債をブロックチェーン上で管理する仕組みが実現すれば、事務作業の大幅な削減やコスト低下が期待されています。4社は、デジタル領域における日本国債の地位を確立し、他のデジタルアセットとの連携を深めることで、日本の金融市場の競争力を強化する考えを示しています。
ポイント
- みずほ、野村、日本証券クリアリング機構、Digital Assetの4社が、日本国債をブロックチェーンで管理する実証実験を開始しました。
- 機関投資家向けの金融取引に特化したブロックチェーン基盤であるCanton Networkを採用しています。
- 日本の法律（振替法）に基づいた権利移転を、24時間365日リアルタイムで実行できるか検証する点が特徴です。
- 国内取引だけでなく、海外機関投資家を交えたクロスボーダーな担保取引の効率化も視野に入れています。
- 金融庁の決済高度化プロジェクト（PIP）の支援を受けており、日本の金融市場の競争力強化につながる取り組みとして注目されます。