RWA（現実資産）トークン化プラットフォームを展開するKAIOは、ステーブルコインUSDTを発行するテザー（Tether）をリード投資家とした追加資金調達ラウンドで、800万ドル（約12億円）を調達しました。今回の調達により、同社の累計調達額は1900万ドル（約29億4500万円）に達しています。KAIOは、ブロックチェーン技術を活用することで、従来は機関投資家に限定されていた投資商品へのアクセスを個人投資家にも開放することを目指しており、金融の民主化を推進する動きとして注目されます。
機関投資家向け商品を個人へ開放するインフラ構築
KAIOは、野村グループのデジタル資産子会社であるレーザー・デジタル（Laser Digital）およびWebN Groupによってインキュベートされた企業です。同社は、ブラックロック（BlackRock）、ハミルトン・レーン（Hamilton Lane）、ブレビン・ハワード（Brevan Howard）といった世界的な資産運用会社が提供するファンドを取り扱っています。
今回の資金調達の背景には、これまで高い参入障壁があった機関投資家向け商品を、より広範な層に提供する狙いがあります。KAIOは、ブロックチェーン上で投資プロセスを効率化することで、最低投資額を100ドル（約1万5500円）程度まで引き下げる計画です。これにより、個人投資家や新興市場の参加者も、機関レベルの投資機会を得ることが可能になると見られています。
現在、同社は約1億ドルの資産を運用しており、累計で5億ドル以上のファンド取引を処理した実績を持ちます。今後は、ムバダラ・キャピタル（Mubadala Capital）による新たな商品の投入も予定されています。
テザーの戦略的関与と規制への対応
今回の調達ラウンドには、テザーのほか、新規投資家としてシステミック・ベンチャーズ（Systemic Ventures）が参加しました。また、既存投資家であるファーザー・ベンチャーズ（Further Ventures）やレーザー・デジタルも追加出資を行っています。
テザーのパオロ・アルドイノCEOは、世界中で5億5000万人以上に利用されているUSDTのインフラを基盤とし、KAIOとの連携を通じてより高度な金融商品へのアクセスを拡大できるとの期待を示しています。これは、ステーブルコインという決済手段の先に、資産運用という新たな価値提供を見据えた戦略的な動きと捉えることができます。
また、KAIOはコンプライアンス（法令遵守）を重視したインフラ構築を進めています。本社を置くアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）のほか、ケイマン諸島金融庁（CIMA）やシンガポール金融管理局（MAS）など、複数の規制枠組みに対応したファンド流通を実現しており、機関投資家が安心して利用できる環境を整えています。
今後の展開と提供商品の拡充
KAIOのシュレイ・ラストギCEOによれば、機関投資ファンドをオンチェーンで運用する仕組みはすでに実証済みであるとされています。今回の資金調達により、同社は分配能力の強化を図るとともに、新たな金融商品の開発を加速させる方針です。
具体的には、ストラクチャード商品（仕組債など）、クレジット、ETF（上場投資信託）といった商品をオンチェーンで提供することを目指しています。既存の資産運用会社との連携を深めながら、ブロックチェーンを活用した次世代の金融インフラとしての地位を確立していくものと見られます。
ポイント
- テザー主導で800万ドルの追加資金を調達し、累計調達額は1900万ドルに到達。
- 最低投資額を100ドル程度に引き下げ、個人投資家に機関レベルの投資機会を提供することを目指している。
- 野村グループのレーザー・デジタルがインキュベートしており、厳格なコンプライアンス体制を構築。
- ブラックロックやハミルトン・レーンなど、主要な資産運用会社のファンドをすでに取り扱っている。
- 今後はETFやストラクチャード商品など、新たなオンチェーン金融商品の展開を予定している。