医療機関の経営支援や関連機器の販売を手掛けるグローム・ホールディングスは、グループ子会社4社を通じて最大4ビットコインを取得する方針を決定しました。この動きは、医療業界において余裕資金の運用手段として暗号資産が選ばれ始めている現状を裏付けるものです。法人口座の増加といった背景もあり、国内企業の財務戦略におけるビットコイン活用の広がりを示しています。
子会社4社で最大4ビットコインを取得、投資額は約4700万円規模
グローム・ホールディングスは2026年4月20日、福山医療器を含む子会社計4社において、ビットコイン（BTC）を購入することを発表しました。各子会社で購入上限を1BTCと定めており、グループ全体で最大4BTCを保有する計画です。
同社が基準とした2026年4月20日時点の時価（1BTCあたり1181万4115円）に基づくと、総投資額の上限は4725万6460円となります。今回の取得は、医療機器の販売や経営支援を主軸とする同グループが、財務・運用の観点からデジタル資産をポートフォリオに組み入れる具体的な事例となります。
医療業界における暗号資産活用の広がりと背景
今回の決定は、医療系法人による暗号資産活用のトレンドを反映していると見られます。暗号資産取引所のコインチェックが2026年3月に発表したデータによると、同社の法人口座数は1万件を突破しました。同社への取材によれば、特に医療系の法人が、余裕資金の一部を財務・運用観点で暗号資産に預け入れるニーズが目立っているとされています。
医療業界における先行事例としては、湘南美容クリニックを運営し、米ナスダックに上場するSBCメディカルグループホールディングスが、10億円相当のビットコイン購入を過去に発表しています。上場企業であるグローム・ホールディングスによる今回の参入は、医療業界におけるデジタル資産トレジャリー（企業による暗号資産の保有・管理）の動きが着実に進んでいることを示唆しています。
ポイント
- グローム・ホールディングスが子会社4社を通じて合計最大4BTCの取得を決定しました。
- 投資総額は2026年4月20日時点の試算で最大約4725万円にのぼります。
- 医療業界では余裕資金の運用先としてビットコインを選択するニーズが高まっていると見られます。
- コインチェックの法人口座数が1万件を超えるなど、企業による暗号資産保有の基盤が整いつつあります。
- 上場企業による取得決定は、国内企業の財務戦略におけるビットコインの選択肢としての位置付けを強めるものと見られます。