2026年2月下旬に都内で開催された「GFTNフォーラム・ジャパン2026」にて、バイナンスの経営陣が暗号資産市場の現状と今後の展望を語りました。日本国内では金融商品取引法（金商法）への移行に伴う税制改正やETF（上場投資信託）実現への期待が高まる一方、制度設計次第では市場の多様性が損なわれる懸念も示されています。世界最大級の取引所を率いるリチャード・テンCEOらは、規制の明確化や機関投資家の参入、そしてAIとブロックチェーンの融合が市場の成熟を加速させるとの見解を明らかにしました。
日本における金商法移行の意義と多様性維持への懸念
バイナンスジャパン代表取締役の千野剛司氏は、2026年の国内市場における最大の注目点として、暗号資産の法的枠組みが金融商品取引法（金商法）へ移行する動きを挙げました。この移行により、決済手段から金融商品へと位置づけが変化し、2028年をめどとした申告分離課税の適用や、ETFの実現が視野に入っています。千野氏はこれを大きな前進と評価する一方で、投資家保護の強化によって市場の多様性が失われる可能性についても言及しました。
同氏は、証券会社が主要な銘柄のみを扱う限定的なマーケットになることへの懸念を示し、多様なプロジェクトがトークンを発行して資金調達を行うという、暗号資産本来の機能が制約されないような制度設計の重要性を強調しました。今後は、法案成立後の下位法令やガイドラインにおいて、いかに詳細な規定を盛り込めるかが市場の成否を分けるとの見方を示しています。
国内事業の拡大戦略と既存インフラとの融合
バイナンスジャパンは、国内での普及を加速させるため、既存の決済プラットフォームや金融サービスとの連携を強化しています。具体的には、PayPayとの資本業務提携を通じて、PayPayマネーによる暗号資産の購入を可能にしているほか、将来的にはPayPayアプリ内でのサービス利用も目指しています。また、JCBおよびライフカードとの提携により「Binance Japan Card」を提供しており、決済額に応じてBNB（ビルドアンドビルド）を還元する仕組みを導入しています。
同社の国内取扱銘柄数は現在65銘柄に達しており、今後は100銘柄まで拡大する方針です。千野氏は、日本参入から約2年半でグローバルの流動性に見劣りしない水準まで成長したとし、日本独自の「ポイ活」文化などを通じて新たなユーザー層の獲得が進んでいることに手応えを示しました。
機関投資家の参入加速とAI・ブロックチェーンの融合
グローバル市場の動向について、リチャード・テンCEOは、2024年の米国でのETF承認を契機に機関投資家の参入が本格化したと述べています。2025年には企業のトレジャリー（財務資産）活用も広がり、同社における機関投資家の取引量は前年比で20％増加しました。テン氏は、暗号資産はリテール（個人）が先行し、後から機関投資家が参入する稀有な市場であると指摘し、現在はまだ参入の初期フェーズにあるとの認識を示しました。
また、ステーブルコインについては「有益かどうか」を議論する段階は過ぎ、現在は発行・償還プロセスの透明性や裏付け資産の確実性といった「質」が問われる局面にあるとされています。さらに、AI（人工知能）とブロックチェーンの融合についても言及があり、大量のデータを処理するAIと、改ざん不可能な記録を行うブロックチェーンは補完的な関係にあると位置づけられました。これらの技術への投資が継続されることで、日本経済にも大きな変革がもたらされるとの期待が語られました。
ポイント
- 日本では2028年をめどに金商法への移行と税制改正が見込まれており、ETF実現への道筋が期待されますが、取扱銘柄が限定されるなど市場の多様性が損なわれる懸念も指摘されています。
- 国内事業ではPayPayとの連携やバイナンスジャパンカードの提供を通じて、日常的な決済インフラとの統合を進めており、取扱銘柄数も100銘柄まで拡大する計画です。
- 機関投資家の参入が加速しており、2025年の取引量は前年比20％増を記録しました。米国での規制整備（ジーニアス法の成立など）が各国の制度設計に影響を与えていると見られます。
- ステーブルコインは実用性の段階から「品質」を重視する段階へ移行しており、透明性の高い発行体との連携がエコシステム拡大の鍵となります。
- AIとブロックチェーンの融合は、カスタマーサポートや不正検知、コンプライアンス業務など、幅広い経済セクターの変革を推進する可能性があるとされています。