みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、およびDigital Asset Holdingsの4社は、2026年4月20日、日本国債（JGB）をデジタル担保として管理するための共同実証実験を開始したと発表しました。このプロジェクトは、金融機関向けに設計されたブロックチェーン「Canton Network」を活用し、国内外における24時間365日のリアルタイムな担保取引の実現可能性を検証するものです。世界有数の規模を誇る日本国債市場において、デジタル技術による業務効率化と国際競争力の強化を目指す重要な取り組みとなります。
実証実験の目的と背景
今回の実証実験は、日本国債をデジタル担保としてオンチェーンで管理・運用することを目的としています。現在の国債担保取引は、営業時間や営業日の制約、手動による照合業務などの課題を抱えていますが、ブロックチェーン技術を導入することで、これらを解消し24時間リアルタイムでの処理を可能にすることを目指しています。本プロジェクトは、2026年2月に金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」に選定されており、日本の金融インフラの近代化に向けた政府支援のもとで進められています。
技術的基盤と法的整合性の検証
実証実験では、機関投資家向け金融に特化したブロックチェーンである「Canton Network（カントン・ネットワーク）」が採用されました。既存の金融システムとブロックチェーン基盤を連携させ、「社債、株式等の振替に関する法律（振替法）」や「金融商品取引法」といった現行の法的枠組みを維持したまま、権利の移転や振替口座簿の更新が円滑に行えるかが検証されます。これにより、複数の口座管理機関が介在する複雑な階層構造においても、法的な権利関係を損なうことなくデジタル管理が可能になることが期待されています。
市場への影響とビジネス上の意義
本取り組みが実用化されれば、清算機関、機関投資家、顧客、代理人の間での担保の差し入れや差し替えに伴う事務負担が大幅に削減される見通しです。また、国内取引だけでなくクロスボーダー（国境を越えた）取引も対象としており、時差に関わらず日本国債を担保として活用できるようになることで、国際的な流動性の向上に寄与すると見られています。米国や英国でも同様の国債デジタル化の動きが進む中、日本市場においてもデジタルアセットの活用を加速させ、市場の利便性を高める狙いがあります。
ポイント
- みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構（JSCC）、Digital Asset Holdingsの4社が共同で実施します。
- 日本国債を対象に、24時間365日のリアルタイムなデジタル担保管理の実現可能性を検証する点に注目が集まっています。
- 金融特化型ブロックチェーン「Canton Network」を用い、現行法規を維持したままデジタル管理を行う技術的・法的検証が行われます。
- 担保事務の削減とコスト効率の向上により、日本の金融市場の国際競争力を高めることが期待されています。
- 金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」による支援を受けており、官民連携のプロジェクトとして位置づけられています。