2026年4月21日、米国においてフィンテック企業や暗号資産（仮想通貨）関連企業が米連邦準備制度（FRB）の決済インフラに直接アクセスできるようにする超党派の法案「PACE法（Payments Access and Consumer Efficiency Act）」が提出されました。この法案は、決済の高速化とコスト削減を目的としており、従来の金融機関を介さない新たな決済経路の確立を目指すものです。Web3業界の決済インフラにおける利便性と競争力を高める重要な動きとして注目されています。
連邦準備制度の決済網への直接アクセスとコスト削減
ヤング・キム氏（共和党）とサム・リッカルド氏（民主党）の両下院議員によって提出されたPACE法は、適格なフィンテック企業や暗号資産決済プロバイダーに対し、FRBが運営する決済システムへの直接的なアクセスを認める内容となっています。
対象となるシステムには、大口決済ネットワークの「Fedwire（フェドワイヤー）」、即時決済サービスの「FedNow（フェドナウ）」、および小口決済ネットワークの「FedACH（自動清算機関）」が含まれます。現在は伝統的な銀行のみがこれらのシステムに直接接続できる権限を持っており、非銀行系の事業者は銀行を介して利用するために、FRBが設定している本来の手数料の最大100倍に達する手数料を支払っていると指摘されています。直接アクセスが実現すれば、こうした中間コストの大幅な削減と、数日かかっていた決済処理の即時化が可能になると見られています。
OCCの監督による連邦レベルの新たなライセンス枠組み
本法案は、通貨監督庁（OCC：Office of the Comptroller of the Currency）の監督下で運営される「任意の連邦監督枠組み」を構築することを提案しています。
この枠組みに登録を希望する事業者は、少なくとも40の州で資金移動業のライセンスを保有しているなどの条件を満たす必要があります。また、登録された事業者には以下の厳格な基準が課される予定です。
- 顧客資金に対して1対1の準備金を安全かつ流動性の高い資産で維持すること
- OCCが規定するリスク管理および記録保持の基準を遵守すること
- 消費者保護に関する規定を遵守すること
これにより、事業者は州ごとに異なる規制に対応する負担を軽減し、連邦レベルの統一された基準のもとで全米規模のサービスを展開しやすくなる可能性があります。
業界団体からの支持とビジネスへの影響
PACE法は、ブロックチェーン協会（Blockchain Association）、デジタル商工会議所（The Digital Chamber）、仮想通貨イノベーション評議会（CCI）などの主要な業界団体から支持を受けています。
この法案は、FRBのクリストファー・ウォーラー理事が提唱した「スキニー・マスター・アカウント（機能を限定した中央銀行口座）」の概念に沿ったものとされています。決済インフラへの直接アクセスが可能になれば、ステーブルコインの発行体や仮想通貨決済サービスを提供する企業にとって、銀行への依存度を下げつつ、より安価で信頼性の高いサービスをユーザーに提供できる環境が整うと期待されています。
本法案の審査プロセスでは、OCCが申請の受理から180日以内に内容の不備を確認し、さらに180日以内に承認または否決を判断するスケジュールが規定されています。
ポイント
- PACE法は、フィンテックや仮想通貨企業にFRBの決済網（Fedwire、FedNow、FedACH）への直接アクセスを許可する超党派の法案です。
- OCC（通貨監督庁）の監督下で、連邦レベルの統一された登録制度を導入し、州ごとの規制の断片化を解消する狙いがあります。
- 銀行による決済インフラの独占を緩和することで、仲介手数料の削減と決済の高速化が期待されます。
- 事業者には1対1の準備金維持や厳格なリスク管理が義務付けられ、消費者保護の強化も図られています。
- ステーブルコインの発行体など、Web3決済事業者の運営コスト削減と透明性向上に寄与する可能性があります。