SBI VCトレード、アプラス、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの3社は2026年5月1日、利用金額に応じて暗号資産が自動で貯まるクレジットカード「SBI VISAクリプトカード」および「SBI VISAクリプトカード ゴールド」を発行すると発表しました。日常的な決済を通じてビットコインなどの暗号資産を蓄積できる仕組みを提供し、ユーザーの資産形成を支援します。国内では4月以降、暗号資産とクレジットカードを組み合わせたサービスが相次いでおり、実社会での普及（マスアダプション）に向けた動きが加速しています。
利用額に応じてBTC・ETH・XRPが自動で蓄積される新カード
今回発表された新カードは、カードの利用によって付与されるポイントが、自動的に暗号資産へ交換される点が特徴です。対象となる銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）の3種類で、ユーザーはカード申し込み時に貯めたい銘柄をひとつ選択します。一度選択した銘柄は、その後変更することはできません。
SBI VCトレードの近藤智彦代表取締役社長は、これら3銘柄が過去10年間（2016年4月30日から）で250倍以上の値上がり率を記録していることに言及しました。価格変動（ボラティリティ）が大きな資産だからこそ、毎月決済を通じて少しずつ貯まる仕組みが、個人の資産形成の一助になるとカード発行の狙いを説明しています。
既存の決済インフラとデジタル資産の融合
今回の取り組みは、世界的な決済ネットワークを持つVisaのインフラと、国内の暗号資産・金融サービスを統合する試みです。ビザ・ワールドワイド・ジャパンのシータン・キトニー代表取締役社長は、信頼性の高い決済レールとデジタル資産を結びつける、新しい体験の提供を強調しました。
また、カード発行を担うアプラスの嶋田貴之代表取締役社長は、投資のために特別な行動を必要とせず、生活の中で自然に資産が育つ時代への一歩として、このカードを位置づけています。SBI VCトレード側からは、今後もVisaと連携し、暗号資産やステーブルコイン（法定通貨と価値が連動することを目指した暗号資産）を用いた決済領域の推進に意欲が示されました。
加速する暗号資産関連カードの市場参入
2026年4月に入り、国内では暗号資産を活用したクレジットカードの発表が相次いでいます。
4月20日には、米ドル建てステーブルコインであるUSDCを決済原資として利用できる「Slash Card」の発行が開始されました。さらに4月27日には、エポスカードとビットバンクが提携し、暗号資産口座から直接引き落としができる「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の提供を始めています。
このように、ポイントとして還元される形式や、保有する暗号資産を直接決済に利用する形式など、複数のアプローチで暗号資産と既存金融の融合が進んでいます。
ポイント
- SBI VCトレード、アプラス、Visaが、決済額に応じて暗号資産が自動で貯まるクレジットカード2種を発表しました。
- 貯める銘柄はビットコイン、イーサリアム、エックスアールピーから選択可能で、日常の支出を資産形成に繋げる仕組みです。
- 暗号資産の大きな価格変動を背景に、積立のように少しずつ保有できる点が、新たな資産形成の手法として注目されます。
- 同時期にUSDC決済カードや口座引き落とし型カードが登場しており、決済領域における暗号資産の利便性向上が進んでいます。