ビットコインマイニング大手のRiot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）は、2026年第1四半期の決算においてデータセンター事業から3320万ドルの収益を計上したことを明らかにしました。半導体大手AMDとの契約容量が50MW（メガワット）へと倍増するなど、従来のマイニング事業に加えた新たな収益の柱が立ち上がりつつあります。マイニング収益が市場環境の影響で減少する中、インフラ運営能力を活かした事業多角化が同社の重要な転換点となっています。
データセンター事業の本格始動とAMDとの提携拡大
Riot Platformsの2026年第1四半期における総売上高は1億6720万ドルとなり、前年同期の1億6140万ドルから微増しました。今回の決算で最も注目されるのは、データセンター事業が本格的に収益に貢献し始めた点です。
同事業の収益の内訳は、テナント向けの内装工事サービスが3220万ドル、運営リース収入が90万ドルとなっており、合計で3320万ドルを計上しました。さらに、主要テナントである半導体大手のAMDが25MWの追加オプションを行使したことで、契約容量は従来の2倍となる合計50MWに達しました。
ジェイソン・レスCEOは、この四半期を同社にとっての決定的な転換点と位置づけています。AMDのような高い要求水準を持つ企業が契約容量を倍増させたことは、Riot Platformsの大規模なITインフラ運営能力が市場で評価された結果であると見られます。
マイニング事業の現状と財務状況
一方で、主力のビットコインマイニング事業は逆風に直面しています。同四半期のマイニング収益は1億1190万ドルとなり、前年同期の1億4290万ドルから減少しました。この背景には、ビットコイン価格の下落と、ネットワーク全体の計算能力を示すグローバルハッシュレートの上昇があると同社は説明しています。
第1四半期のビットコイン採掘量は1473枚で、1枚あたりのマイニングコスト（減価償却費を除く）は4万4629ドルでした。マイニング事業の収益性が低下する中で、データセンター事業への移行は、特定の市場環境に依存しない収益構造を構築するための戦略的な動きといえます。
財務面では、2026年第1四半期末時点で1万5679BTCを保有し、2億8250万ドルの現金を維持しています。潤沢な手元資金を背景に、今後もデータセンター運営者としての地位を固めていくものと見られます。
ポイント
・データセンター事業で3320万ドルの収益を計上し、マイニング専業からの脱却が鮮明になりました。
・半導体大手AMDとの契約容量が50MWに倍増しており、同社のインフラ運営能力が外部企業に評価されていることを示しています。
・ビットコイン価格の下落とハッシュレートの上昇により、マイニング収益は前年同期比で減少しました。
・1枚あたりのマイニングコストが4万4629ドルとなる中、事業の多角化が収益安定化の鍵となっています。
・四半期末時点で約1.5万BTCの保有と2.8億ドル超の現金を維持しており、安定した財務基盤を背景に事業転換を進めています。