暗号資産取引所のKraken（クラーケン）と国際送金大手のMoneyGram（マネーグラム）は、グローバルな戦略的提携を発表しました。この提携により、Krakenの利用者はMoneyGramの広範なネットワークを通じて、暗号資産を現地通貨の現金として引き出すことが可能になります。デジタル資産の実用性を高める「キャッシュ・オフランプ（現金化手段）」の拡充として、業界の重要課題を解決する取り組みとして注目されています。
世界規模のネットワークを活用した現金化の実現
今回の提携により、Krakenの利用者は世界100カ国以上に広がるMoneyGramの現金受取ネットワークを利用できるようになります。MoneyGramは世界200カ国・地域に約50万の小売拠点を有しており、Krakenの顧客に対して世界最大規模の暗号資産から現金へのオフランプを提供します。
提携の初期段階では、利用者が自分自身の口座宛てに資金を送る取引が対象となります。MoneyGramのグローバルネットワークを介することで、利用者は即時またはほぼ即時に現地通貨での支払いを受けられるようになります。このサービスは米国、欧州、ラテンアメリカ、アフリカ、アジア太平洋の一部地域から段階的に展開される予定です。
技術面では、Krakenの暗号資産インフラと、MoneyGramの物理店舗、デジタル機能、およびステーブルコイン対応の決済ネットワークが統合されます。MoneyGramは過去5年間にわたり暗号資産分野への進出を続けており、Stellar（ステラ）ブロックチェーンやUSDC（米ドルステーブルコイン）を活用した決済基盤を構築しているとされています。
暗号資産の日常利用における障壁の解消
Krakenによれば、暗号資産の普及が進む一方で、信頼できる現金化手段の不足が日常的な利用における大きな障壁となってきました。デジタル資産を保有していても、生活圏で使える現地通貨へ迅速に変換できなければ、その実用性は限定されてしまいます。
Krakenの共同CEOであるArjun Sethi（アルジュン・セティ）氏は、デジタル資産が大規模な重要性を持つためには、人々がすでに依存している既存の金融システムとの相互運用性が不可欠であると述べています。また、MoneyGramのAnthony Soohoo（アンソニー・スーフー）CEOは、デジタル価値が日常生活と接続されることで、真の金融包摂が実現されると強調しました。
この提携は、デジタル資産と地域の資金移動をつなぐ「橋」を構築するものであり、将来的には銀行預金やクロスボーダー送金のような機能への拡張も視野に入れているとされています。
ポイント
- Krakenの利用者は、世界100カ国以上のMoneyGram拠点で暗号資産を現金として引き出せるようになります。
- 約50万カ所の物理店舗を持つMoneyGramのネットワークを活用し、即時性の高い現金化手段を提供します。
- 暗号資産の普及を妨げていた「現金化（キャッシュ・オフランプ）」の不便さを解消し、実用性を高める狙いがあります。
- 既存の金融システムとデジタル資産の相互運用性を高めることで、Web3のビジネス活用や金融包摂の促進が期待されます。
- サービスは米国や欧州、アフリカ、アジア太平洋など、主要な地域で段階的に導入される計画です。