国内外の金融機関や政府機関において、ブロックチェーン技術を既存の金融システムへ統合する動きが加速しています。日本国内ではSBIホールディングスによる体制強化や国債のトークン化（資産をブロックチェーン上のデジタル証券として発行すること）計画が浮上し、米国ではビットコインの戦略的準備金や新たな法案の成立に向けた具体的なスケジュールが示されました。これらの動向は、デジタル資産が従来の金融構造の一部として定着しつつあることを示唆しています。
国内金融機関によるインフラ整備とトークン化の進展
日本国内では、伝統的な金融機関がブロックチェーン技術を活用した次世代インフラの構築を本格化させています。SBIホールディングスは、暗号資産交換業者のビットバンクを子会社化することに加え、ビットコインが付与されるクレジットカードの発行やVisaの日本法人との協業検討など、決済とデジタル資産を融合させた施策を次々と打ち出しています。北尾吉孝会長兼社長は、決済や融資といった金融機能の各階層（スタック）において主導権を握る意向を表明しました。
また、日本経済新聞の報道によると、大手銀行や証券会社が連携し、2026年内にも日本国債をトークン化する仕組みを導入する計画です。これにより、従来は制限のあった国債取引が24時間365日可能になるとされています。さらに、三井住友フィナンシャルグループや三井物産の担当者は、2028年1月をオンチェーン金融（ブロックチェーン上で行われる金融取引）の大きな転機と捉えており、長期的な視点でのインフラ整備が進んでいます。
米国におけるビットコインの戦略的準備金と法整備
米国では、政府レベルでのビットコイン活用と規制の明確化が最終局面を迎えています。米国政府が進める「戦略的ビットコイン準備金（SBR）」の詳細が、数週間以内に発表される見通しであることが報じられました。これは政府がビットコインを戦略資産として保有する動きを具体化するものです。
法整備の面では、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、ホワイトハウスが7月4日の独立記念日を成立目標に設定しました。この法案は5月14日に上院委員会での審議が予定されており、大統領に関連する倫理規定などが焦点になると見られています。これらの動きは、米国における暗号資産の法的地位を確立し、市場の透明性を高める重要なステップになると考えられます。
技術基盤の高度化と市場構造の変化
ブロックチェーンの利便性を高める技術革新も進んでいます。イーサリアムのレイヤー2（メインのブロックチェーンの負荷を軽減するためのネットワーク）である「Base」は、ゼロ知識証明（内容を明かさずに情報の正しさを証明する技術）の導入を決定しました。これにより、これまで最大7日間を要していたネットワークからの出金期間が1日程度に短縮される見込みです。
市場の構造面では、ビットコインを大量に保有するStrategy社が、単なる「永久保有」から、ビットコインを中心に資本を循環させる「金融プラットフォーム」へと方針を転換する動きを見せています。また、ビットコイン価格が8万500ドルを上回る中で原油価格との相関が反転し、ETF（上場投資信託）への巨額の資金流入が続くなど、投資家の資金配分にも変化が生じていると見られます。
ポイント
- SBIホールディングスがビットバンクを子会社化し、金融スタックの主導権確保に向けた動きを強めています。
- 2026年内にも日本国債のトークン化が開始され、24時間365日の取引が可能になる見通しです。
- 米国政府がビットコインを戦略的準備金として活用する詳細を数週間以内に発表する予定です。
- 米クラリティ法案の成立目標が7月4日に設定され、暗号資産の市場構造に関する法整備が最終局面を迎えています。
- Baseへのゼロ知識証明導入により、出金時間が大幅に短縮されるなど、実用性を高める技術的進展が見られます。