ドナルド・トランプ米大統領は2026年5月19日、暗号資産企業をはじめとするフィンテック企業に対して、米連邦準備制度理事会（FRB）の決済口座（マスターアカウント）への直接アクセスを許可する方針を評価するよう指示する大統領令に署名しました。この大統領令は、現行の規制枠組みを包括的に見直し、暗号資産企業が米国の主要な決済ネットワークへ直接接続できる選択肢を検討することを求めています。今回の動きは、暗号資産企業が伝統的な金融インフラへ参入する障壁を緩和し、業界全体の規制環境に大きな影響を与える可能性があるとして注目されています。
大統領令による指示と報告書の提出期限
トランプ大統領が署名した「フィンテックイノベーションの規制枠組みへの統合」と題された大統領令は、暗号資産企業を含むフィンテック企業がFRBの決済口座（マスターアカウント）および決済サービスへ直接アクセスできるようにするための評価をFRBに求めたものです。トランプ大統領はFRBに対し、大統領令の署名から120日以内にこの件に関する包括的な報告書を提出するよう要請しており、短期間での具体的な見直し作業が進められる予定です。
マスターアカウントの意義と現行の参入障壁
マスターアカウント（金融機関がFRBに保有する口座）は、これを取得した機関が仲介銀行を介さずに米国の主要決済ネットワークへ直接接続することを可能にします。
現行の連邦準備法では、マスターアカウントの申請資格は原則として認可を受けた預金取扱金融機関に限定されており、その承認や拒否の権限は各連邦準備銀行が持っています。そのため、一部の暗号資産企業は口座を取得するために連邦銀行免許の取得を目指す必要があり、これが大きな参入障壁となっていました。今回の大統領令は、こうした既存の規制を包括的に見直すことで、フィンテック企業へのアクセス拡大を模索するものです。
先行事例と業界内での議論
暗号資産企業へのマスターアカウント付与をめぐっては、すでに具体的な動きとそれに伴う議論が発生しています。2026年3月には、カンザスシティ連銀が暗号資産取引所クラーケン（Kraken）の銀行部門であるクラーケン・ファイナンシャル（Kraken Financial）に対してマスターアカウントの付与を承認しました。これにより、同社は米国史上初めてFRBの決済インフラに直接接続するデジタル資産銀行となりました。
この承認に対しては、伝統的な銀行業界から深い懸念が表明されるなど、付与の是非をめぐる議論が活発化していました。今回の大統領令による見直しの指示は、こうした議論をさらに加速させ、今後の暗号資産企業の法的な位置づけに影響を与える可能性があると見られます。
ポイント
- トランプ大統領がフィンテック企業の規制統合に関する大統領令に署名し、暗号資産企業へのFRB決済口座（マスターアカウント）付与に向けた評価を指示しました。
- FRBは大統領令の署名から120日以内に見直しに関する報告書を提出するよう求められています。
- マスターアカウントの取得により、暗号資産企業は仲介銀行を介さずに米国の主要決済システムへ直接接続できるようになります。
- 2026年3月にクラーケン・ファイナンシャルが初の取得事例となって以来、銀行業界などから懸念が示されるなど議論が続いています。
- この政策は、暗号資産企業と伝統的金融インフラの統合を促し、Web3業界のビジネス環境を大きく変える可能性がある点で重要視されています。