トークン発行プラットフォームを提供する株式会社フィナンシェは、株式会社電算システムホールディングス傘下の株式会社電算システムと、Web3技術を活用した地域創生プラットフォームの社会実装に向けて資本業務提携したと発表しました。この提携により、電算システムが手がける観光・地域創生共創プロジェクトにフィナンシェのトークンコミュニティ基盤が提供されます。お金と人が循環する自律的な経済圏の構築を目指し、両社は2026年6月から本格的な取り組みを開始する予定です。
提携の背景とOEM提供による共同展開
電算システムとフィナンシェは2026年4月30日に資本業務提携を完了しました。電算システムは、地域に眠る魅力を事業として育てる観光・地域創生共創プロジェクトであるNIPPON WONDER FACTORY（以下、NWF）を展開しています。
今回の提携に基づき、フィナンシェが自社運営プラットフォームで蓄積してきたトークンコミュニティ基盤を、OEM（相手先ブランドによる生産）提供の形でNWFに組み込みます。フィナンシェはトークンコミュニティ機能を外部の事業者へ提供する外部提供戦略を推進しており、今回の電算システムとの連携はそのOEM提供の第一弾となります。これにより、パートナー企業は開発費用を抑えながら、自社のブランドと運営体制のもとでスピーディーにWeb3ビジネスを立ち上げられるとされています。
構築を目指す地域共創モデルとリアル経済圏との接続
両社はNWFを通じて、地域事業者や自治体、支援者が継続的に関われる地域共創モデルの構築を進めます。
具体的には、初期段階の資金調達を支えるトークン発行や、二次流通マーケット、トークン保有者が共創者として関われるDAO（分散型自律組織）型のコミュニティ、保有状況に応じた優待・限定体験などを組み合わせる構想です。
また、ステーブルコイン決済などを通じて、地域の店舗や観光施設といったリアル経済圏との接続も推進します。電算システムはこれまでに、日本円ステーブルコインを発行するJPYC株式会社との決済実現に向けた基本合意や、株式会社デジタルアセットマーケッツによる決済送金基盤の構築支援など、ステーブルコイン関連の取り組みを展開してきました。これらの技術や基盤を活用しながら、地域と支援者が持続的につながる地域経済モデルの提示を目指すとしています。
今後のスケジュール
提携に基づく取り組みは2026年6月から本格的に開始されます。両社は2026年8月頃をめどに、NWFで展開する共創プロジェクトの第一弾を発表する予定です。
ポイント
- フィナンシェと電算システムがWeb3技術を活用した地域創生の社会実装に向けて資本業務提携を完了しました
- 電算システムが展開する観光・地域創生共創プロジェクトであるNIPPON WONDER FACTORYに、フィナンシェのトークンコミュニティ基盤がOEM提供されます
- トークン発行、二次流通、DAO型コミュニティ、限定優待などを組み合わせ、関係人口や資金の継続性といった地域創生の課題解決を目指します
- ステーブルコイン決済の活用により、地域の店舗や観光施設といったリアル経済圏との接続を図ります
- 2026年6月より取り組みを本格化し、同年8月頃に共創プロジェクトの第一弾を発表する予定です