アメリカのドナルド・トランプ大統領は2026年5月19日、フィンテックや暗号資産（仮想通貨）企業に対する規制を合理化し、米連邦準備制度理事会（FRB）に対してこれらの企業への決済システムアクセスの開放を検討するよう指示する大統領令に署名しました。この大統領令は、暗号資産エコシステムと米国の基幹金融インフラとの関係を大きく変える可能性を秘めており、Web3業界のビジネスパーソンから高い関心を集めています。FRBには120日以内に報告書を提出することが求められており、今後の具体的な動きが注目されます。
大統領令の主な内容と今後のスケジュール
トランプ大統領が署名した「金融テクノロジー・イノベーションの規制枠組みへの統合（Integrating financial technology innovation into regulatory frameworks）」と題された大統領令は、フィンテックイノベーションを阻害する過度な規制障壁を取り除くことを目的としています。
この大統領令に基づき、各金融規制当局には以下の対応が求められています。
- 各連邦金融規制当局（証券取引委員会（SEC）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）、消費者金融保護局（CFPB）、商品先物取引委員会（CFTC）、全米信用組合管理局（NCUA）など）は、フィンテック企業と規制対象金融機関との提携を妨げている規則やライセンスプロセスをレビューし、90日以内に改革案を特定、180日以内にイノベーションを促進する規制変更の措置を開始する必要があります。
- FRBに対しては、暗号資産事業を行う非銀行金融会社や無保険預金取扱機関が、FRBの決済口座（マスターアカウント）や決済サービス（Fedwireなど）へ直接アクセスできるようにするための法的・規制的枠組みを評価するよう求めています。
- FRBは、大統領令の発令から120日以内に、法的権限の有無や障壁、および12の地区連邦準備銀行が独立して決定を下す権限があるかなどをまとめた報告書を大統領に提出する必要があります。
- 法的アクセスが可能であると判断された場合、FRBは透明性のある申請手続きを確立し、申請完了から90日以内に決定を下すタイムラインを設けることが求められます。
暗号資産企業にとっての重要性と背景
この決定は、暗号資産企業が仲介銀行に依存することなく、米国の基幹決済システムへ直接アクセスできるようになる道を開く可能性があるため、業界にとって極めて重要であるとされています。
従来、FRBのマスターアカウントへのアクセスは原則として認可された預金取扱機関（従来の銀行など）に限定されており、多くの暗号資産企業やフィンテック企業がアクセス獲得に苦戦してきました。しかし、2026年3月には暗号資産取引所Krakenの銀行部門（Kraken Financial）が一部制限付きのマスターアカウントへのアクセスを認められたことが報じられており、RippleやAnchorage Digital、Wiseなども同様のアクセスを求めているとされています。
もしFRBへの直接アクセスが広く認められれば、資金移動の効率化や仲介手数料の削減が実現し、ステーブルコイン決済やトークン化金融、安価なクロスボーダー送金の普及が加速する可能性があると見られています。一方で、伝統的な銀行業界などの一部からは、規制のギャップやリスク管理の観点から慎重な見方も示されているとされています。
ポイント
- トランプ米大統領が、フィンテックおよび暗号資産企業に対する規制の合理化と、FRB決済システムへのアクセス検討を指示する大統領令に署名しました。
- FRBは、非銀行金融会社や暗号資産企業への決済アクセス開放に関する法的権限や障壁を評価し、120日以内に報告書を提出することが求められています。
- 規制が緩和されれば、暗号資産企業が仲介銀行を介さずにFRBの決済システムに直接アクセスできるようになり、取引コストの削減や効率化が進む可能性があります。
- 決済アクセスの合法性が確認された場合、FRBは透明性のある申請手続きを整備し、申請完了から90日以内に審査結果を出すタイムラインを設けるよう求められています。
- 業界内ではステーブルコインやクロスボーダー送金の活性化への期待が高まる一方で、伝統的な金融業界からは規制上の懸念から慎重な意見も出ています。