ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、暗号資産プラットフォームのBlockchain.comと合意を結び、トークン化された米国株式の提供に向けた協業を進める方針を明らかにしました。本合意により、Blockchain.comが抱える約4,400万の暗号資産口座に向けてトークン化された米国株式へのアクセスが開かれる可能性があります。両社はNYSEが計画するデジタル取引拠点への接続や、株式と暗号資産の市場データの双方向配信を計画し、24時間体制での株式取引の実現可能性を模索しています。伝統的な大手証券取引所の金融資産と暗号資産市場の大規模なユーザー基盤を結びつける取り組みとして重要視されます。
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4,400万の暗号資産口座に向けたトークン化株式のアクセス拡大
NYSEとBlockchain.comは新たな提携合意を締結しました。この契約に基づき、Blockchain.comの持つ4,400万件の暗号資産アカウントに対して、ブロックチェーン上で発行・管理されるトークン化された米国株式の取引環境が提供される可能性があります。
これまで暗号資産を中心に運用を行ってきた多数のユーザー層に対して、伝統的な米国上場株式へのゲートウェイ（入り口）が構築される形となります。暗号資産ネイティブな投資家が日常的に利用するウォレットや取引環境から株式市場へ直接アクセスできるようになることで、トークン化資産の普及に向けた足がかりになると見られます。
NYSEのデジタル拠点接続と24時間取引の模索
本合意では、Blockchain.comの暗号資産プラットフォームをNYSEが計画しているデジタル取引拠点（デジタル会場）へ接続することが盛り込まれています。NYSEは以前より、ブロックチェーン技術を活用したデジタル代替取引システム（ATS）などのインフラ準備を進めているとされています。
さらに両社は、従来の株式市場が開場している時間帯に制約されない、24時間365日のトークン化株式取引（24/7取引）の展開を検討しています。加えて、株式市場のデータと暗号資産市場のデータを双方向で配信・連携する機能も追加される予定です。これにより、伝統的金融市場と暗号資産市場のあいだで取引機会や価格情報が相互に流通する基盤が整備されるものと見られます。
ポイント
- NYSEとBlockchain.comが合意を締結し、4,400万件の暗号資産口座に向けてトークン化米国株式を提供する計画である点
- 従来の取引時間に縛られない、トークン化株式の24時間取引（24/7取引）の実現可能性が模索されている点
- Blockchain.comのプラットフォームがNYSEの計画するデジタル取引拠点へ接続される見通しである点
- 株式市場データと暗号資産市場データの双方向配信により、両市場の情報連携が強化される点
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