イーサリアムにおいて、機密性を備えたRWA（現実資産）トークンを対象とする新たなコンプライアンス管理規格の草案が提案されました。この草案は、取引金額の機密性を保ちながら、トークン発行体による執行権限を維持する設計を特徴としています。これまで機関投資家が許可型（パーミッション型）ネットワークに関心を寄せてきた背景にある規制要件やプライバシー要件に対応するものであり、パブリックチェーンにおける機関投資家の参入を後押しする可能性がある取り組みとして注目されます。
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機密性の維持と発行体の執行権限の両立
本提案の中核は、取引金額の非公開化と発行体による規制遵守のためのコントロール権限を両立させている点にあります。
一般にパブリックブロックチェーンでは取引履歴や残高が公開されますが、本草案では取引金額を機密として保護する仕組みが採用されています。同時に、不正対策や規制遵守の観点から発行体に求められる口座の凍結や執行権限をそのまま保持できる構造となっています。
関連する報道によると、この提案は開発者のAryeh Greenberg氏によって提出されたドラフトとされています。残高や送金額を直接的な数値ではなく保護された参照（ポインタ）として扱う既存の規格案を拡張し、アドレスの送受信適格性を確認しながら、正当な権限を持つ主体が必要に応じて強制送金などを実行できる枠組みを適応させる内容とされています。
パーミッション型を志向する機関投資家要件への対応
金融機関などの機関投資家は、機密情報の保護と厳格な法規制の遵守が義務付けられていることから、これまでは参加者が制限されたパーミッション型ネットワークへの関心を高めてきました。
今回の草案は、そうした機関投資家が求めてきた「プライバシー保護」と「発行体によるコンプライアンス執行」という二重の要件を、イーサリアム上で直接満たすことを目指しています。パーミッション型台帳に閉じ込められていた機関投資家の資産や取引需要を、オープンなパブリックネットワークに取り込むための基盤技術となる可能性があります。
ポイント
- イーサリアムにおいて機密性を備えたRWAトークン向けのコンプライアンス管理規格案が提出された点
- 取引金額を非公開に保ちつつ、発行体が持つ法的な執行権限を維持できる設計となっている点
- 機関投資家がパーミッション型ネットワークを重視する要因となっていたプライバシーと規制要件を解消する狙いがある点
- 機密性とコンプライアンスの両立により、パブリックチェーンにおける本格的な機関投資家向け運用の足がかりとなる点で注目されます
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