スターテイルジャパンは、日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」で利払いと償還を行う個人投資家向けデジタル社債「ステーブルコイン普及債」の募集を10月6日に開始します。募集金額は9,990万円で、発行会社が自ら募集する国内の個人投資家向け社債として過去最高水準となる年5.00%の利率が設定されています。日本円建て信託型ステーブルコインで利払いおよび償還を実施するデジタル社債は国内初の事例であり、実証実験を通じて将来的な社債発行の効率化やステーブルコインの活用拡大を検証する点で重要な試みとなります。
オンチェーン金融の動きは、総研プライムの週刊レポート「今週のオンチェーン金融」で毎週追っています。最新号を読む（初月無料）
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
発行条件とブロックチェーン基盤の構成
今回のデジタル社債の正式名称は「株式会社Startale Japan 第1回保証付デジタル社債」であり、スターテイルグループが保証会社を務めます。募集金額は9,990万円、申込単位は1口10万円からで、年限は1年です。利率は年5.00%（固定・税引前）に設定されています。募集期間は10月6日から11月10日までとなっており、発行日は12月1日、償還日は2027年12月1日です。利払いは2027年6月1日と同年12月1日の計2回が予定されています。
社債の購入にあたってステーブルコインを事前に用意する必要はなく、現金で購入できます。同社は将来的にはステーブルコインやトークン化預金による購入も視野に入れているとしています。申し込みや保有状況の管理には、オーナーシップ社が開発・運用するデジタル証券売買プラットフォーム「OwnerShip」が採用されています。オーナーシップ社は、SBIホールディングスの持分法適用関連会社であるデジタル証券社のシステム子会社です。
社債自体の発行・管理基盤には、エンタープライズ向けブロックチェーンである「ハイパーレジャーファブリック（Hyperledger Fabric）」が用いられます。一方で、利息と償還金として受け取るJPYSCはイーサリアム（Ethereum）のERC-20規格で発行されており、投資家は「スターテイルアプリ（Startale App）」を通じてJPYSCを受け取る仕組みとなっています。
ステーブルコインによる利払いの狙いと制度上の課題
調達された資金は、JPYSCの活用や普及に向けたシステム開発、事業開発、マーケティング、運営体制の整備、社債の発行・管理費用などに充てられる予定です。スターテイルグループCEOの渡辺創太氏は、今回の発行を通じてJPYSCを利払い・償還に活用する実証実験を行い、得られた知見を基に同様の仕組みを全国の事業者に広げたいという考えを示しています。
さらに同氏は、プログラムによって支払いを制御できる「プログラマブルマネー」の特性を生かし、将来的には利息を毎日支払う仕組みの実現を目指すと述べています。一般的な社債で行われている半年ごとの利払い頻度を高めることで資金の流れを変える可能性があるほか、ステーブルコインやトークン化預金の活用によって送金コストの削減につながると説明しています。
利払い等に用いられるJPYSCは、SBIグループとスターテイルグループが共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する資金決済法上の3号電子決済手段（信託型ステーブルコイン）です。現在はSBI VCトレードの口座内限定で提供されており、外部ウォレットとの入出庫には対応していません。記者発表会時点で累計発行額は約270億円に達しており、SBI VCトレードでのレンディングには約2カ月で約70億円の需要が集まったとされています。
一方で、信託型ステーブルコインをパブリックチェーン上で流通させるにあたっては、保有者の変更等に伴う税務上の調書提出が実務的な課題となっています。渡辺氏によると、金融庁が2027年度の税制改正要望において信託型ステーブルコインに関する調書提出を不要とする措置を求めており、順調に進めば2027年4月までに改善される見通しであると説明されています。また同社は、JPYSCのグローバル展開に向けて米国大手企業などとの取り組みを10月末をめどに発表する予定としています。
ポイント
- 国内で初めて日本円建て信託型ステーブルコイン「JPYSC」による利払いおよび償還を行う個人向けデジタル社債であり、ステーブルコインの実用的な決済活用を示す点で注目されます。
- 自己募集型の国内個人向けデジタル社債として過去最高水準となる年5.00%の利率が設定され、1口10万円から現金で購入可能な設計となっている点で投資家の関心を集めると見られます。
- 社債基盤のハイパーレジャーファブリックと決済資産であるイーサリアム規格のJPYSCを組み合わせ、プログラマブルマネーによる将来的な高頻度利払いやコスト削減を検証する実証実験となる点で重要です。
- 信託型ステーブルコインの外部流通に向けた税制上の調書提出課題への対応や、米国企業との連携発表予定など、今後の普及に向けた道筋が示されている点で注目されます。