ブロックチェーン開発企業のコンセンシスと英金融市場インフラ企業のクリアトークンは、ホールセール市場におけるトークン化資産および資金の24時間365日精算に向けた戦略的提携を発表しました。今回の提携では、コンセンシスが持つブロックチェーンの技術的確実性と、クリアトークンが英規制下で担う法的な精算の確実性を組み合わせる方針です。伝統的な金融機関が参入しやすい規制環境とオンチェーン技術を融合させることで、金融市場インフラの効率化を推進する取り組みとして位置づけられます。
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技術と法規制を融合したDVP精算の実現
今回の提携は、銀行をはじめとする金融機関が取引を行うホールセール市場を対象としています。両社は、トークン化した証券と、法定通貨やトークン化預金、ステーブルコインを用いた資金の受け渡しを24時間365日体制で実行することを目指しています。
取引の執行においては、証券と資金を同時に受け渡すDVP（Delivery versus Payment）方式が採用されます。両社は取引の確定において技術面と法律面の確実性を重視しており、コンセンシスはブロックチェーン上の取引記録が改変されない技術的確実性を提供します。一方でクリアトークンは、資金や資産の移転が法的に確定して取り消されない精算の確実性を担います。
また、コンセンシスは銀行や証券会社、資産運用会社を複数のブロックチェーンや金融市場インフラへ接続する技術基盤を提供します。クリアトークンはコンセンシスのトークン化基盤やウォレット、顧客網を活用し、金融機関などの顧客や提携先への展開を進める予定です。
英国規制への対応とコンセンシスの機関向け体制
クリアトークンは英国の法規制に準拠した事業基盤を整えています。傘下のクリアトークンCSDは、イングランド銀行のデジタル証券サンドボックスにおいてゲート2の承認を取得しており、一定の制限の下で既存証券のトークン化および精算が可能です。また、資金決済を担うクリアトークン・デポジトリーは英金融行為規制機構（FCA）から決済機関として認可を受け、2025年12月にサービスを開始しています。さらに清算を担うクリアトークンCCPは、イングランド銀行へ中央清算機関（CCP）としての認可を申請中であり、清算事業の展開はその認可を前提としています。
提携を主導するコンセンシス側では、組織再編が進められています。同社は2026年9月に個人向け事業と機関向け事業を独立した2社へ分離する計画を発表しており、分離作業は2026年末までに完了する見込みです。個人向け事業はメタマスクへとブランド変更される一方、プロトコル開発や機関向け基盤事業は新設のコンセンシスが引き継いでいます。
新設されたコンセンシスには、イーサリアムのレイヤー2であるリネアや、イーサリアム関連ソフトウェアのベス、テクを手がけるチームと技術が集約されています。今回の提携発表にも新コンセンシスの社長であるデビッド・カニンガム氏がコメントを寄せており、同社が推進する機関投資家向けインフラ支援の一環として実施されているものと見られます。
ポイント
- コンセンシスと英クリアトークンが提携し、ホールセール市場向けにトークン化証券と資金の24時間365日精算を目指す方針を公表しました。
- 改変不可能なブロックチェーン技術と、法的に取り消されない市場インフラを組み合わせ、DVP方式による即時精算を実現する設計が取られています。
- クリアトークン傘下企業はイングランド銀行のサンドボックス承認や英FCAの決済機関認可を取得しており、規制に準拠した形でインフラ構築が進められています。
- コンセンシスは個人向けと機関向け事業の分社化を進めており、本提携は新設された機関向け事業会社による金融市場支援の具体例として注目されます。