Progmat（プログマ）が主催するデジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）は2026年10月22日、金融機関など69組織が参加するワーキンググループによる日本国債のオンチェーン化に関する中間整理を公表しました。既存の振替国債としての法的性質を維持しながら分散型台帳技術（DLT）と同期する口座を新設し、24時間365日稼働するシステムで管理する枠組みを提示しています。中央清算機関（CCP）を介さない相対レポ取引における決済や担保管理の効率化を主目的に掲げており、巨大な既存金融市場のインフラを大きく変えずにオンチェーン技術を組み込むアプローチとして注目されます。
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既存制度との整合性を重視した振替国債のオンチェーン管理設計
ワーキンググループでは国債のトークン化方式として、日本銀行の国債登録簿で管理される登録国債、振替国債、および引き渡し請求権などをトークン化する紐付権利の3つを比較検証しました。その結果、利子の源泉徴収免除といった既存の税制優遇を受け続けられる点や、法改正の負荷を最小限に抑えられる点から、振替国債そのものを分散型台帳技術で管理する方式が主案に選ばれました。
具体的な仕組みとしては、銀行や証券会社などの口座管理機関が分散型台帳技術と常時同期する「オンチェーン管理口座（OC口座）」を新設します。既存口座の振替国債を同名義のOC口座へ振り替え、その残高を分散型台帳技術上で表現するため、国債を二重発行するものではありません。24時間365日稼働する新システム上のOC口座記録を振替口座簿の正本と位置づけ、既存の口座管理システムは開局時間中にそのデータを写しとして取り込むことで、基幹インフラへの改修影響を抑制する方針です。初期段階では日本銀行と直接口座を持つ単一の口座管理機関とその配下で完結する取引から開始し、機関をまたぐ取引については日本銀行とのAPI連携などを並行して検討するとしています。
250兆円超のレポ市場における非集中清算取引の効率化と実証計画
本取り組みが対象とするのは、250兆円超と試算される日本の国債レポ市場（国債を担保に短期資金を貸し借りする市場）のうち、日本証券クリアリング機構（JSCC）などの中央清算機関を介さない相対取引です。日銀の短期金融市場サーベイなどに基づくと、資金調達サイドの約4割がこの非CCP取引に該当し、海外金融機関やファンドが参加する一方で照合や決済、担保管理にアナログな処理が残っています。
国債と決済手段をオンチェーン上で常時連動させることで、日銀ネットの開局時間外やクロスボーダー取引において、あらかじめ余分に資金や担保を用意する運用から、必要な時に必要な分だけ調達する運用への転換を目指しています。
実証の場としては、Digital Asset Holdingsが開発する金融機関向けブロックチェーン「Canton Network（カントン・ネットワーク）」を活用します。2026年11月のキックオフを目指す第二期では、トークン化国債、トークン化預金、ステーブルコインを発行・管理できるサンドボックスを構築し、国内外のレポ・担保プラットフォームと接続してイントラデイ取引や担保管理の検証を進める計画です。
ポイント
- 銀行や証券など69組織が参加する枠組みで、既存の振替国債の法的枠組みや源泉徴収免除などの税制を維持したままオンチェーン化する方針が合意された点で実効性の高さが注目されます。
- 金融機関の既存システムを全面的に刷新するのではなく、正本となるオンチェーン管理口座を新設して写しを取り込む構成により、システム改修リスクを抑えながら24時間365日の稼働を目指す点が特徴的です。
- 資金調達サイドの約4割を占める中央清算機関を介さない相対レポ取引を対象とし、アナログなポストトレード処理の効率化を図る点で機関投資家業務の実務的インパクトが見込まれます。
- 2026年11月開始予定の第二期において、Canton Network上にサンドボックスを設け、トークン化国債やトークン化預金、ステーブルコインを用いた実証に着手する計画が示されています。