米証券取引委員会（SEC）は、2027年の優先検査事項において、トークン化を新興の市場リスクとして追加しました。清算機関や市場システムの規制対象となる事業体に対してトークン化に関する精査が行われる見通しであり、名義書換代理人の技術見直しも2026年から継続されます。暗号資産そのものが独立した検査項目として設定されない中、金融インフラにおけるトークン化技術の運用リスクへ監視の焦点が向けられている点が注目されます。
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トークン化を新興市場リスクに指定し清算機関などを精査へ
SECの最新の優先検査事項において、トークン化が新興の市場リスクとして位置づけられました。これに伴い、清算機関（取引の決済・清算を担う機関）および「Regulation SCI」の対象となる事業体が、トークン化に関する明確な精査を受けることになります。
Regulation SCI（システムコンプライアンス及び完全性規制）は、証券市場の基幹インフラを担う機関に対して、システムの安全性や回復力の確保を義務付ける規制枠組みとされています。証券取引の根幹を支えるこれらの主体がトークン化技術を導入するにあたり、運用や技術面でのリスク管理が厳しく検証される見込みです。
インフラ監視の継続と暗号資産に対する位置づけ
証券の名義管理を行う名義書換代理人（トランスファー・エージェント）に対する技術見直しについては、2026年から引き続いて実施されます。既存の市場インフラを担う関係機関の技術的健全性を確認する動きが定着しています。
一方で、暗号資産は単独の検査カテゴリーとしては依然として設けられていません。SECの関心が一般的な暗号資産そのものにとどまらず、既存の金融機関や清算インフラにおいて進むトークン化の実装とその耐障害性へ向けられている可能性があります。
ポイント
- 米SECがトークン化を新興の市場リスクとして2027年の優先検査事項に追加した点
- 清算機関やRegulation SCIの対象事業体に対してトークン化の明確な精査が行われる点
- 名義書換代理人に対する技術見直しが2026年から継続して実施される点
- 暗号資産は単独の検査カテゴリーとして設定されておらず、伝統的金融インフラにおけるトークン化のリスクが警戒されている点