SBIホールディングスは、米クロスリバー銀行を傘下に持つCRBグループと戦略的業務提携を結び、日本での合弁会社設立に向けた基本合意書を締結しました。合弁会社では、融資債権などの現実資産（ブロックチェーン上でトークン化する資産）商品の開発や、AIエージェントによる取引に対応した決済基盤の構築などが検討されています。あわせて、信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をクロスリバーの基盤に組み込む方針も示されました。両社による最終契約の締結と日米当局の許認可取得を前提に、日本およびアジア太平洋地域での事業展開を目指す計画です。
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合弁会社における事業の柱と組込型金融の活用
合弁会社は日本とアジア太平洋地域の顧客を対象に事業を検討しており、事業の柱として3分野が挙げられています。1つ目は融資債権を含む現実資産をトークン化した商品の開発・組成・販売、2つ目は両社の銀行および決済基盤を活用したクロスボーダー決済、3つ目はAIエージェントが人に代わって購入や支払いを行う取引に対応した決済基盤です。出資額や合弁会社の設立時期については明らかにされていませんが、SBIホールディングスからCRBグループへの戦略的出資も予定されています。
提携相手であるクロスリバーは、銀行以外の企業が自社サービスに口座や決済、融資などの金融機能を組み込めるようにする組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）のインフラを提供する企業です。2008年に創業し、デジタル資産分野でも金融インフラを提供しているほか、2026年には米国のソーシャルメディア上で初となる個人間送金サービスの立ち上げを支えた実績を持ちます。
円建てステーブルコインJPYSCの導入と金融領域での連携
合弁会社の設立構想とは別に、両社は信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をクロスリバーのプラットフォームに組み込む方針を示しています。JPYSCはSBIホールディングスがスターテイルグループと共同開発し、SBI新生信託銀行が発行する国内初の信託型円建てステーブルコインと位置づけられています。このステーブルコインは、機関投資家向けの取引、クロスボーダー取引、トークン化資産の取引における決済手段としての活用が想定されています。
さらに、SBIグループの販売網や銀行基盤を通じてクロスリバーの組込型金融サービスを日本やアジア太平洋地域に提供することや、SBIグループ各社が扱うオンチェーン金融商品をクロスリバーのプラットフォーム経由で提供する案も検討されています。資産運用領域においても、プライベートクレジットや仕組み商品に特化したクロスリバー関連の新たな資産運用ビークルに対し、SBIホールディングスがアンカー投資家として参画する可能性が検討されています。
ポイント
- SBIホールディングスが米CRBグループと提携し、日本およびアジア太平洋地域に向けた合弁会社の設立について合意した点で注目されます。
- 融資債権などの現実資産のトークン化や、AIエージェントによる取引に対応する次世代の決済基盤構築を事業の柱に据えている点で重要と見られます。
- 信託型円建てステーブルコインJPYSCを米クロスリバーの基盤に組み込み、機関投資家取引やクロスボーダー決済への活用を目指す点で注目されます。
- 両社のインフラや販売網を相互に活用し、組込型金融の展開やオンチェーン金融商品の提供、資産運用ビークルでの連携を検討している点で注目されます。