大和証券グループ本社系のファンドが、赤坂プリンスホテル跡地の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」の大部分を3000億円超で取得することが日経新聞の報道で明らかになりました。取得資産のうちオフィス部分から約300億円分がデジタル証券（セキュリティ・トークン、ST）化され、大和証券を通じて個人向けに販売される予定です。1回あたりの不動産デジタル証券の発行額としては国内最大規模となり、ブロックチェーン技術によってこれまで機関投資家に限られていた大型不動産への投資が個人にも開かれる事例として注目されます。
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取得スキームとデジタル証券の発行計画
日経新聞の報道によると、大和証券グループ本社系のファンドによる取得対象はオフィスと商業施設であり、住居部分は含まれません。売却元は米投資ファンドのブラックストーンで、同社は2025年にホテルや住居部分を含む同施設を4000億円規模で取得していました。
今回の取引において、オフィスのうち約900億円分は三菱UFJ信託銀行が受託します。この受託資産のうち借り入れを除く約300億円分がデジタル証券化され、大和証券が個人投資家向けに販売を担当する仕組みです。同施設のオフィスにはデジタル庁やLINEヤフーが入居しており、かつて西武ホールディングスが約1040億円を投じて再開発を行い、2016年に開業した経緯があります。
ブロックチェーン技術による権利管理と個人投資の拡大
デジタル証券は、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を用いて権利を管理する証券です。権利の小口化が容易になるため、投資単位を小さく分けて販売できる特徴を備えています。
従来、数千億円規模の大型優良不動産への投資は主に機関投資家に限られていましたが、ブロックチェーンによる小口化を通じて個人投資家にも投資機会が提供されるようになりつつあると指摘されています。約300億円という発行規模は、1回の不動産デジタル証券の発行額として最大規模となります。受託を担う三菱UFJ信託銀行は、これまでにも「大阪堂島浜タワー」などのデジタル証券化を手がけており、国内における大型不動産のトークン化実績をさらに拡大させることになります。
ポイント
- 大和証券グループ本社系のファンドが、東京ガーデンテラス紀尾井町のオフィスと商業施設を3000億円超で取得します。
- オフィスのうち約900億円分を三菱UFJ信託銀行が受託し、借り入れを除く約300億円分をデジタル証券化して大和証券が個人向けに販売する計画です。
- 約300億円の発行規模は1回の不動産デジタル証券として国内最大規模であり、市場の拡大を示す象徴的な案件として注目されます。
- ブロックチェーン技術により投資単位が小口化され、従来は機関投資家に限定されていた大型不動産へのアクセスが個人投資家にも広がる点で重要です。