オンライン決済大手のStripeは、米国の企業が160以上の市場にある暗号資産ウォレットへステーブルコインを直接送金できる機能の提供を開始しました。本機能はパブリックプレビュー（一般公開前の公開検証）として展開されており、USDCおよびOpen USDの2銘柄をサポートしています。送金資金はStripe Treasuryの残高から充当される仕組みですが、ニューヨーク州の企業は対象から除外されています。大手決済企業がステーブルコインによる国際送金網を広げる動きとして、国境を越えた送金実務の効率化につながるかどうかが注目されます。
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ステーブルコイン送金の仕組みと対応銘柄
Stripeが提供を開始したパブリックプレビュー機能により、米国の事業者は160を超える市場（国・地域）の外部ウォレットに対して直接ステーブルコインを送金できるようになりました。
送金に対応しているステーブルコインは、米ドル連動型のUSDCおよびOpen USDの2種類とされています。事業者はStripeの口座・財務管理機能であるStripe Treasuryの残高を原資として送金を実行する仕様となっています。これにより、プラットフォーム上の資金から直接ステーブルコインでの外部支払いが可能となります。
提供条件と対象地域の制限
今回の機能は米国の事業者を対象としていますが、すべての企業が利用できるわけではなく、ニューヨーク州の企業は除外されています。
暗号資産に関するライセンス制度など独自の規制が存在するニューヨーク州の企業が含まれていない点については、法規制への順守を優先した対応であると見られます。また、正式な全面ローンチではなくパブリックプレビュー段階での提供であることから、対象地域や機能を限定した検証を進めているものと見られます。
ポイント
- Stripeが米国の事業者向けに、160超の市場のウォレットへステーブルコインを送金できる機能をパブリックプレビューとして提供開始した点で注目されます。
- 対応銘柄はUSDCおよびOpen USDであり、米ドル連動型ステーブルコインを用いた送金手段が拡充された点で実用的な意義を持ちます。
- 送金資金はStripe Treasuryの残高から充当される仕組みとなっており、既存の事業資金から円滑にステーブルコイン送金が行える点で利便性が評価されます。
- ニューヨーク州の企業が除外されていることから、厳格な金融規制に対応しながら慎重に提供範囲を設定している点も注目されます。